アイコン 成果あるか北方領土返還 三井住友ら950億円新規融資 国協銀300億円の融資枠

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15日、露不法占拠が続く北方領土返還に向け日ロ首脳会談が山口県で行われる。
日ロ首脳会談に向けて経済協力の協議が進む中、「三井住友銀行」や「みずほ銀行」などがロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」に対して、日本円でおよそ950億円を協調融資する方向で最終調整に入った。
ロシア最大のガス会社「ガスプロム」への協調融資を行うのは、「三井住友銀行」と「みずほ銀行」、それにアメリカの大手金融機関「JPモルガン・チェース」の3金融機関。

協調融資の規模は、8億ユーロ(日本円でおよそ950億円)になる見込みで、今月15日に山口県で行われる日ロ首脳会談に合わせて合意する方向で最終調整を進めている。
当3金融機関は「ガスプロム」への協調融資の実績があるが、今回、新たに協調融資を実施するのは、世界のエネルギー需要が増え成長が期待できるという見方が背景にある。

また日ロ首脳会談に向けて、政府が日本企業に対してロシアへの経済協力を呼びかけていることも、協調融資に踏み切る要因となったと見られる。

政府系金融機関の国際協力銀行が、ロシアの金融機関を介して現地企業に円建てで資金を貸し出す、総額300億円規模の新たな融資枠を設ける方針。
こうした企業の姿勢が、日ロ首脳会談での北方領土返還合意につながるか注目される。

<変化>
トランプ誕生で一番喜んでいるのはプーチン、トランプも当選祝賀電報もプーチンの分を一番目に発表するほど。
米CIAがソチ冬季オリンピック開催時に千歳一隅のチャンスと見て、仕掛けさせたウクライナのクーデターは成功したものの、反撃に合い、露のクリミア占領、新ロシア派地域の自治権問題が生じ、オバマは、腹いせに強力な経済制裁、しかし、やっかいな中国との急接近。米国抜きの欧露で停戦合意。経済制裁の効力も一巡し、ロシアは、再びシリアで米国に対峙してきている(ウクライナ問題はオバマがロシアに仕掛けた最大の失敗事例)。

ロシアは、トランプ新大統領に経済制裁の解除を求めることで今後の按配をはかり、成功すれば、シリア・イラクの本格的な停戦合意に至る可能性も出てくる。
オバマ外交を踏襲するクリントンが敗れたことで、ロシアを巡る環境は激変しているといえる。

そうした中、行われる日露首脳会談、今回、コトを仕損じれば北方領土は永遠に帰ってこない可能性も高く、成果として、北海道寄りの小っちゃな2島を先に返還させ、残り2島を継続交渉案件にすることで手打ちが予想されている。これも決められなければ、日本は外交上の大失敗となる。

プーチンへの手土産には秋田犬が用意されているようだが、プーチンには獰猛な土佐犬でもプレゼントしなければ、プーチンは変わらない可能性もある(プーチンは虎も飼っているほどの獰猛さもっている)。

↓ 安倍首相・山口県下関市の私邸。
安倍首相・山口県下関市の私邸

<下図・ロシア経済・GDP推移>
米国の経済制裁により落ち込む
制裁によりルーブル暴落、輸入品超高騰、金利上昇(5%台が17%まで上昇、現在10%台)
経済制裁下、原油価格も暴落し、輸出主導で内国経済も支えられなかった。ただ、ロシア経済もやっと原油価格が少し戻り、制裁下の経済も一巡し、落ち着いてきている。
ただ、マイナス成長が続いており、今回の首脳会談でロシアは多くの投資を求め、日本は返還を求めることになる。経済がプラスならば、プーチンも保守派を押さえ込むことはできないだろう。今回の会談は返還の最後のチャンスともいえる。
ならば、交換条件を突き付け、具体的な投資額も含め、日本海側の工場団地共同開発や樺太のガス田大型共同開発などを提起すべきだろう。ケチ臭ければ相手も乗ってこない。
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[ 2016年12月 6日 ]
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