アイコン 韓国を卒業した中国 (3) 4大産業以外のほかの産業 番外編

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すでに中国勢にお株を奪われた韓国産業では、造船、海運、化学、機械、産業用ロボット、重機、繊維・・・

1、造船は、日本政府がOECDの会合の造船分野部会で、経営難に陥っている大宇造船海洋などに韓国政府が不公正な支援をしているとして問題提起している。韓国政府が、最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算。世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは、韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。(朝鮮日報紙)
 韓国№1の造船会社は、財閥解体により、政府系の産業銀行が事実上傘下にしたままになっている大宇造船海洋。粉飾決算が表面化したものの、軍艦や潜水艦を製造する軍事企業であるため、今でも支援し続けている。
  世界で、手持ち工事量トップ3は韓国造船大手の大宇造船海洋、サムスン重工業、現代重工業の順となっている。ただ、新規受注は3社とも銀行の指導により選別受注が強化され、激減している。

2、海運は、東アジアのハブ港として釜山港が大改造され、韓進海運や現代商船などが成長してきた。しかし、世界経済低迷、船腹過剰より、世界トップ2社が仕掛けた価格競争に韓進(コンテナ船世界第8位)は倒産、現代商船は6期連続赤字で瀕死の重態。韓進が倒産した今、金融団の支援で現代は再建途上、そうした中、来年4月から始まる2M(業界1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)が加盟)の参加を現状拒否されているという。
2Mに加入できなければ、同盟海運会社同士の相互船腹利用ができなくなり、外航では競争できない。おまけに韓進が持っていたドル箱の北米路線の権利も含め、伏兵の大韓商船(SMグループ)が買収した。政府系金融機関の産業銀行が巨額融資をしている現代商船(世界第13位)も2Mに加入できなければ、破綻するしかない。せめて韓進の北米ルートは、裏で産業銀行がさらに追加支援してでも現代商船に購入させるべきではなかったのだろうか。政府の無政策で韓進を倒産させ、生き残らさせようとした現代商船までもが危機に瀕している。

3、化学は、石油化学であり、これまで韓国の一大輸出プレーヤーであったが、鉄鋼製品同様、中国の経済低迷により、余剰生産物が世界へ輸出され、ここ2・3年で市場を食い荒らされている。中国の石油化学産業は、ほとんどが国営企業、国家戦略で輸出攻勢をかけている。原油安下、原油をこれまで以上に大量購入して、輸出しており、低価格から韓国の石油化学産業は急速に業績を悪化させている。まだ、ポリマーなど、韓国勢が優位な化学製品もあるが、中国は今般のTHAAD配置問題に対する制裁の「限韓令」において、そうした製品に対しても反ダンピング調査に乗り出すなど、見境なしに圧力を加えている。

4、機械は、すでに中国企業が中国国内では台頭しており、それ以上に精度を要する機械は、日米欧の製品に分がある。

5、産業用ロボットにしてもまったく機械と同じことがいえる。日本製ロボットの2番煎じでは、進化し続ける日米欧のロボットに対抗できない。

6、重機にしても、海外市場では米国と日本勢が圧倒しており、中国では安いことから購入された韓国製も自国産が台頭し、市場シェアをなくしつつある。

7、繊維については、とっくの昔に中国に駆逐されている。

8、化粧品は、韓流ブームに乗りアモーレパシフィックが中国で急成長させてきたが、今般の「限韓令」により、今後はまったくわからない。化粧品はCMが命であり、中国でのCMや韓国旅行が制限された場合、業績が一気に悪化する可能性がある。
中国からの韓国への旅行者は、ボッタクリが蔓延っていることもあり、リピーターが少なく、また、韓流ドラマの放映に影響された若者世代の初めての海外旅行者が多く、韓流ドラマの放映がなくなれば、韓国製化粧品の売上高は厳しい限り。
一方で、日本では、すでに中国人観光客のリピーター率が高くなっており、新旧の化粧品会社も多く、品質が安全安心であることから、急速に見直されている。尖閣問題では資生堂が、中国で不買運動にさらされたが、最近では取り戻してきている。越境EC市場でも日本製の化粧品は人気化している。宣伝や芸能人に浮かれる世代とそうでないビジネスウーマンが多く(中国は共稼ぎが当たり前)、肌に合った化粧品選びとなってきている。

9、スマホは、過去サムスンが中国市場を席巻していたが、サムスンがiPhoneを真似たように、中国勢が、米国などのスマホ企業を買収したり、真似たりして、大きく台頭してきている。サムスンの中国での現在位置は上位5社にも入っていない。世界市場ではまだサムスンがシェア№1であるが、ノート7のようなことが再び発生すれば、瞬く間に市場を喪失させる可能性もある。それほど、中国勢は国内で急成長させ、海外への進出も勢いを増してきている。

10、番外
番外1、キムチは韓国のお家芸ではなくなっている。元々家庭ごとに作られているキムチであるが、中国から、大腸菌の多さに輸入禁止措置がとられ、最近やっと解禁されている。その間、中国の朝鮮族が作った安価なキムチが韓国市場を席巻していた。韓国で販売されているキムチは中国製と見た方が賢明だろう。
 工場生産されたキムチを大量購入しているのは日本だろうが、その日本も過激な反日の動きに韓流ドラマも放映されなくなり、キムチの輸入量も大幅に減少している。

番外2、日本が開発したカップヌードルは、抜け目の韓国勢がアメリカでは圧倒しており、世界でも同じような傾向にある。ひとえに開発した日清食品の世界戦略の失敗に尽きる。

場外3、日本で、太陽光発電機器を一番売っているメーカーは、韓国のハンファQセルズだろう。かつて世界第3位であったドイツのQセルズが中国勢に追い立てられ倒産、韓国のハンファが購入、日本では、フクシマ原発大爆発により太陽光発電を普及させるため、買取価格を高く設定したことから、韓国勢や中国・台湾勢の餌食になってしまった。価格が下げられた現在でもまだ儲かるようで、ハンファQセルズの独壇場になっているようだ。

番外4、日本のゴルフ場で一番管理運営しているアコーディア・ゴルフ(直営43ヶ所、委託運営93ヶ所)を韓国のMBKが買収した。大株主の平和(パチンコ機器メーカー)は韓国人であり、話を持っていったようである。当然、自らの株も売却することから、平和には膨大な利益が転がり込むと見られる。税務当局がしっかり調査することだ。当然、平和のそばでマルハンの韓昌祐会長の姿も見え隠れする。マルハンはアコーディア・ゴルフが購入しようとした太平洋クラブを、反対運動を起こさせ、会社更生法の下、安価に取得している。いずれ、MBKへ高値で売却させることだろう。
韓国から、ゴルフしにいっぱい来てくれたら、日本にお金が落ち、訪日観光客もさらに多くなるというものだ。
在日も含め韓国勢は日本を買占め?にかかったようだ。

番外5、ロッテは韓国でも中国でもたたかれ大変だぁ。崔順実ゲート事件でも、サムスン問題が大きく、陰に隠れているが、財団へ巨額出資していたと槍玉にあがっている。
ロッテたたきの当初は、ロッテは韓国のものか、日本のものにかで、韓国紙が反日の一環で大問題にしてしまい、国会まで動かし、現会長がロッテは韓国のものですと発言して難を逃れていた。しかし、一族の承継問題はまだ燃え続けている。そうした中、韓国では、韓国語が下手だとして、長男は大批判にさらされ、次男も、流暢ではないと批判されていた。在日韓国人であるロッテ兄弟は、韓国では休まるところがないようだ。
(サッカー選手の李忠成選手は元韓国籍であり、良かれとの思いから韓国のクラブチームに移籍していたが、チームの韓国人たちから差別され、日本へ帰国して、日本国籍を取得している。在日韓国人でも桁はずれの韓国人は、韓国でも金の成る木として持て囃されるが、韓国で成功するかどうかは、ロッテの例が生じただけにわからない。韓国社会はネタミの社会でもある。在日韓国人が韓国をこよなく愛するならば、せめて韓国語を流暢に話さなければ、韓国では在日として、韓国社会から差別されることがいくらでもある。こうした韓国籍の在日の2世・3世の人たちは、なんだかかわいそうになってくる)
以上、
いつものように本筋から離れてしまった。ついでに・・・

論外1、
中国は脅威でしかない。世界の最先端技術会社を国家戦略で買い捲るものの、中国企業を買収することはできない。
米の新自由主義者どもが中国の国営企業を米国で上場させたことに最大の問題があった。その中国に軍事や世界経済で、足元を救われているのが、アメリカ自身である。アメリカも資本主義経済を中国に導入させれば、中国も変わると策謀したものだろうが、変わるどころか、中国共産党による独裁政治は強靭になるばかり。独裁と覇権を声高らかに叫んでいる。最近では少し、欧州も目が覚めたようではあるが・・・。
米国の最先端技術や軍事技術も中国のハッカー専門部隊の61398部隊が、アメリカ政府が気付いたときには、ほとんど盗み出していた。バックドア・・・。
また、中国人がアメリカには約360万人に居住している。中国人は最先端研究施設や大学・企業でも多くが活躍している。ただ、愛国心が強く、スパイになる可能性が高く、これまでにも米国での一線級の研究者が情報を中国側へ漏洩させていたことがわかっている。当該の研究者は、米国籍を有しながら中国へ逃げたままになっている。

論外2、
韓国紙・中央日報は次のとおりIMFの韓国経済への懸念表明について掲載している。
<『死神』IMF、韓国に5大警告状投げる>
●家計負債爆発寸前(10月1,300兆ウォン超過)(1ウオンは0.9円)
●経済構造の転換の遅れ(構造改革はできない。政府系の産業銀行の膿が出ることからできない。)
●労働生産性OECD最下位
●女性・青年雇用低迷(15~29歳の失業率は10月10.1%/全体では3.8%)
●少子化と急激な高齢化
韓国の福祉政策費用は、OECDの中でメキシコの次に低い。日系ビジネスは無言の日本国民を相手にして、日本政府は韓国を見習えとほざいている。

韓国マスコミが、IMFを「死神」と過激な表現を使っているのは、1997年に生じたアジア通貨危機で、韓国も金融破綻し、現在のギリシャのように財政破綻、借り入れ過多であった起亜自動車が経営破たん、多くの財閥も経営破たんし解体されるほど窮地に陥り、IMFに助けてもらったことを意味している。(IMFが救済措置をとらなければ、韓国は恐慌に陥っていた)
IMFの国民に関しても厳しい内容ながら、救済してもらったにもかかわらず「死神」と表現するとは、韓国民を先導・洗脳・扇動する韓国マスコミらしい表現となっている。

タイ通貨を皮切りにしたアジア通貨危機は、米のハゲタカが東南アジアの通貨を投機対象にして弄んだ結果生じたものであり、恨むならば、米のハゲタカヘッドファンドを恨むべきもの。また、こうしたことが起こりうることへの対策を怠った韓国政府を恨むべきものであった。

先般の反日の策動時に、こうした通貨危機に対して二国間で通貨を融通しあう日韓スワップ協定(相互金融融通協定)が、韓国側から日本へ更新申し入れがなかったことから、最大7兆円枠があった協定は途絶した。
そうした反日時期に、アジア通貨危機で韓国が金融破綻したのは、日本が助けなかったからだと、さぞ、韓国の金融破綻は、日本に責任があるかの表現をした韓国マスコミもあった。

今また、スワップ再協定に向け、韓国が異常に大好きな麻生閣下が前のめりになっている。次の大統領が誰になろうと反日は間違いないように見られ、韓国側へあらぬ誤解を生じさせぬよう、様子を見続ける必要があろう。
野党第一党の「ともに民主党」の重鎮「文在寅」が新大統領になれば、日韓軍事情報協定や米のTHAAD配備も見直され、慰安婦問題も再燃させる可能性すらある。

文は、大統領になるためにも現在の野党とマスコミが先導し、扇動した空前のデモを続けさせ、熱が冷めぬうちに大統領選挙に打って出たい意向である。そのための9日の弾劾議会開催である。

文在寅は反日大統領であった盧武鉉の大統領秘書室長であった人物、今年4月の総選挙で立候補せず、10月6日、次大統領選挙に立候補すると表明している(朴大統領のオカルトスキャンダルの発覚日は10月24日)。

先導・洗脳され続けるお祭り騒ぎのデモ、韓国民が新大統領を選ぶのであり、新大統領が反日姿勢を強めれば、日本の政治は、これまでどおり、韓国の政治を無視し続けることが最善の政治選択となる。日本の古参議員には韓国大好き議員が非常に多い。

 

[ 2016年12月 6日 ]
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