アイコン 韓国を卒業した中国 (4) 論外編 日本との関係

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論外1、
中国は脅威でしかない。世界で最先端技術会社を国家戦略で買い漁るものの、世界のあらゆる企業であっても、上場している中国国営企業を買収することはできない。
かつて米の新自由主義者どもが、中国の国営企業を米国で上場させたことに最大の問題があった。その中国に軍事や世界経済で、足元を救われているのが、今のアメリカ自身である。
アメリカも資本主義経済を中国に導入させれば、中国も変わると策謀したものだろうが、変わるどころか、中国共産党による独裁政治は強靭になるばかり。独裁と覇権を声高らかに叫び、南シナ海を一帯一路戦略の覇権・実効支配の出発拠点にしようとしている。先端技術会社を中国へ売りまくるドイツもやっと少し目が覚めたようではあるが・・・。

米国の最先端技術や軍事技術はすでに、中国のハッカー専門部隊の61398部隊により、アメリカ政府が気付く前に、ほとんどを盗み出していた。バックドア・・・。(アメリカ軍部が百万個超の中国製集積回路を買い込み、武器メーカーに使用させていたことも発覚していた。)
また、中国人がアメリカには約360万人に居住している。中国人は最先端研究施設や大学・企業でも多くが活躍している。ただ、愛国心が強く、スパイになる可能性が高く、これまでにも米国での一線級の研究者が情報を中国側へ漏洩させていたことがわかっている。当該の研究者は、米国籍を有しながら中国へ逃げたままになっている。

論外2、
韓国紙・中央日報は次のとおりIMFの韓国経済への懸念表明について掲載している。

<『死神』IMF、韓国に5大警告状投げる>
●家計負債爆発寸前(10月1,300兆ウォン超過)(1ウオンは0.9円)
●経済構造の転換の遅れ(構造改革はできない。政府系の産業銀行の膿が出ることからできない。)
●労働生産性OECD最下位
●女性・青年雇用低迷(15~29歳の失業率は2016年10月10.1%/全体では3.8%)
●少子化と急激な高齢化
韓国の福祉費用は、OECDの中でメキシコの次に低い。ハゲタカの片棒を担ぐ日経ビジネスは無言の日本国民を相手に、日本政府は韓国を見習えとほざいている。

韓国マスコミが、IMFを「死神」と過激な表現を使っているのは、1997年に生じたアジア通貨危機で、韓国も現在のギリシャのように国家財政破綻、借り入れ過多であった起亜自動車が経営破たん、多くの財閥も経営破たんし解体されるほど窮地に陥り、IMFに助けてもらったことを意味している。(IMFが救済措置を実施しなかった場合、韓国はさらに深刻な恐慌に陥っていた)
IMFの国民に関しても厳しい内容ながら、救済してもらったにもかかわらず「死神」と表現するとは、韓国民を先導・洗脳・扇動する韓国マスコミらしい表現となっている。

タイ通貨を皮切りにしたアジア通貨危機は、米ハゲタカが東南アジアの通貨を極度に投機対象にして弄んだ結果生じたものであり、恨むならば、ノーベル経済学賞を受賞した金融工学を開発した経済学者やそれをタイ通貨で実践した米ハゲタカヘッドファンドを恨むべきもの。また、こうしたことが起こりうることへの対策を怠った韓国政府を恨むべきものであった。常に人のセイにするのが韓国の民族性でもあるが。

韓国での先般の反日の策動時に、こうした通貨危機に対して二国間で通貨を融通しあう日韓スワップ協定(相互通貨融通交換協定)が、韓国側から日本へ更新申し入れがなかったことから、最大7兆円枠があった協定は途絶した。
そうした反日時に、韓国紙は、アジア通貨危機で韓国が国家財政破綻したのは、日本が助けなかったからだと、さぞ、日本に責任があるかの記事を掲載していた。
今また、スワップ再協定に向け、目立ちがり屋で韓国が異常に大好きな麻生閣下が前のめりになっている。次の大統領が誰になろうと反日は間違いないように見られ、韓国側へあらぬ誤解を生じさせぬよう、様子を見続ける必要がある。

韓国野党第1党の「ともに民主党」の重鎮「文在寅」が出馬表明している。現在、世論調査の支持率でもトップとなっている。もしも新大統領になれば、日韓軍事情報協定や米のTHAAD配備も見直されるどころか、慰安婦問題も再燃させる可能性すらある。
文は、大統領になるためにも現在の野党の文らとマスコミが結託し、先導し、扇動した空前のデモを継続させ、熱が冷めぬうちに大統領選挙に打って出たい意向である。そのための12月9日の弾劾議会開催でもある。

文在寅は反日大統領であった盧武鉉の大統領秘書室長であった人物、今年4月の国会議員の総選挙で立候補せず、10月6日、次大統領選挙に立候補すると表明している(朴大統領のオカルトスキャンダルの発覚日は10月24日)。
反日の盧武鉉は2005年、「親日反民族行為者財産還収特別法」を制定し、1910年の日本の韓国併合時代に遡り、日本に協力した人物や人物の遺族が承継した財産を没収するという法律を制定した。国民にスパイさせ、当該人物たちの炙り出しを今も続けている。若い韓国民たちも反日教育で洗脳されており、当然だとする法律。
異常国家というべき言葉しか思い浮かばない。

先導・洗脳され続け恒例行事になってきたデモ、韓国民が新大統領を選ぶものであり、日本人がとかく言うものでも、言えるものでもない。ただ、新大統領が、スワップ協定など美味しいところだけ先取りし、その後、反日姿勢を強めれば、日本政治の大失策となる。日本の政治は、スワップ再協定は韓国との最大の取引武器として留保し続け、これまでどおり韓国の政治に対しては無視し続けることが最善・最良の政治選択となる。
日本の古参議員には、統一教会に踊らされた昔を懐かしむ韓国大好きな議員が非常に多いのが気がかりではあるが・・・。

韓国の聨合ニュースは、現実の「限韓令」について、現地の芸能関連企業の関係者の言葉に置き換えて、「韓国の場合、中国と親密な関係を維持していたが突然、THAAD問題で対立し、芸能産業が急激に打撃を受けた。日本の場合、中国との対立の歴史が長く、尖閣諸島問題やTHAAD配備が本格化した場合は韓国に劣らぬ被害を受ける可能性もある」との見方を示したと記載している。
自国の「限韓令」の記事で、わざわざ何故に、日本を引き合いに出す記事を意図的に掲載する必要性があろうか。常に日本を引き合いに出し、中国が日本をイジメたら喜ぶという下種な構図を作り上げる記事しか書けない韓国の報道機関でもある。

中国の「限韓令」はおかしい、異常と思うならば、韓国マスコミは、中国に対して一丸となって、「おかしい」と世界に訴えるべきではないだろうか。
慰安婦問題では、世界中に日本を貶める反日策動をとり続けたにもかかわらずだ。それもソウル大の安教授らの「韓国の慰安婦たちは戦地で厚遇されていた」(当時の慰安婦引率の男性の日記の発見に基づく見解)、ナヌムの住民が「高給をくれるという業者に騙されて慰安婦になった」と証言しているにもかかわらずだ。
当時、従軍慰安婦は、日本の農家などが不況・不作で口減らしのため、大量に慰安婦業者に売られたのが現実であり、日本人の慰安婦が桁外れに多い。日本のナヌム支援者は、日本のそうした戦時中の慰安婦問題には目も向けず、韓国までのこのこ行って支援している。日本も韓国も当時、飯のため、生きるため、親が子を売る時代であったのが現実だ。背景の戦争という異常な時代、70年以上も前の時代を今に置き換えて問題提起するなど、愚かとしか言いようがない。
日本がアジア女性基金を作り、当時の日本の慰安婦に対して、お詫び金と歴代の首相のお詫びの文面が添えられた。しかし、韓国の慰安婦たちは、途中、挺対協の反日策動の道具になり、受け取りを拒否し続け、10億円を日本から拠出させた今になって、日本の首相のお詫び文もくれといっても、もう支払いは終了している。貰えるはずもない。

「限韓令」は、もう韓国から学ぶべき技術も製品もないという中国側のメッセージでもある。中国政権がTHAADにかこつけて、トランプの保護貿易を地で行っているに過ぎず、再び、属国扱いする手段を行使したとも受け止められる。
分けのわからないトランプが韓国に対してどう動くか不明であるが、駐留米軍を撤退させる可能性すらある。その時、韓国マスコミは、どう記事を書き、どう主張するというのだろうか。批判することはいとも簡単、韓国民を扇動し続け、政治さえも動かし続けているが、マスコミにとって、韓国政治はどうあるべきなのか、目先の批判ばかりに明け暮れ、その方向性すらまったく見えてこない。中国のような人権弾圧の世界を経済のために許容したいというのならば別だが・・・。

昔、先生が教えてくれた。相手の良いところを10出しなさい、それから悪いところも10出しなさいと。・・・それほど、相手の良いところを見出すのは難しい・・・。

[ 2016年12月 6日 ]
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