韓国造船受注残 １３年ぶりに日本から追い抜かれる可能性
韓国造船業界の受注残高が１３年５ヶ月ぶりに最低水準を記録し、日本との差が徐々に縮まっていると韓国紙が報道している。
６日、グローバル造船海運分析会社の英クラークソン・リサーチによると、１１月の韓国造船業会社の受注残高は２,０４６万ＣＧＴ（標準貨物船換算トン数）を記録し、１３年５ヶ月ぶりとなる最低値を記録した。
韓国は、受注量が大幅に減り、豊富な受注残が船舶の完工で瞬く間に減ってきている。
１０月基準で、中国は３,１３８万ＣＧＴ、日本は２,００６万ＣＧＴの受注残高を保有している。
韓国と日本の差は今年９月末１２９万ＣＧＴから１０月末９３万ＣＧＴ、１１月末には４０万ＣＧＴと、徐々に縮小している。
韓国造船業は１９９９年１２月末に受注残高で日本を２万１,０００ＣＧＴ上回った後、これまで継続して優位を維持してきた。韓国がこの１２月に受注数を伸ばせない場合、１７年ぶりに日本に逆転される可能性がある。
一方、世界の発注市場はまだ好転する兆しが見えない。１１月１ヶ月間の全世界船舶発注量は４９万９,１６３ＣＧＴ。これは１０月１００万ＣＧＴの半分にも達しない値。
１～１１月の累積全世界船舶発注量は１,０４８万ＣＧＴで、３,７２０万ＣＧＴだった昨年同期の２８％水準にとどまっている。
同じ期間、国別には中国が３７５万ＣＧＴを受注して市場占有率１位（３５．７％）を記録し、韓国は１６３万ＣＧＴ（１５．５％）、日本は１１２万ＣＧＴ（１０．６％）を受注している。
以上、
韓国の造船業界は、川重が失敗して問題となっている海洋プラントで、膨大な赤字を計上し、金融機関の管理下に置かれ、選別受注強化を余儀なくされていることに起因している。
日本も三菱重工が受注額の倍の損失を出した豪華客船２隻、川重の初物の海上プラントの大赤字など、受注減に追い討ちをかけている。
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