この訴訟で、２０１４年９月の東京地裁判決は、「上原氏は、業者の営業を妨害したのではなく、景観保護という政治理念に基づき行動しており違法性は高くない」と判断した。
業者が、賠償額と同額を市に寄付して実質的な損害がないことや、市議会が上原氏への請求の放棄を議決したことなどから、「市が元市長個人に請求するのは信義則に反する」と市側の請求を退けた。

しかし、２０１５年１２月の高裁判決は、上原氏が、マンション建設を阻止するため、「市の内部情報を提供して住民運動を起こさせたり、マンションが建築基準法に違反するかのような議会答弁をした」」と認定した。
「景観保護のため公益性があったとしても、正当化できない」とし、上原氏に対し、市が業者に支払った約３１百万円全額の支払いを命じた。
　この間、市議会では２審が始まった後の選挙で会派構成が変わり、一転して上原氏への請求権行使を求める議決をした。
高裁判決は、「市は最新の市議会の議決に従うべきだ」とも判断した。
国立市は１５日、判決確定を受け「今後とも法令を順守し適正な事務執行に努めていく」とのコメントを出したという。

★行政萎縮させる決定
　＜上原公子元国立市長のコメント＞　
高裁の判決は、私を敗訴させる結論があり、その理由を後付けした印象だった。最高裁がお墨付きを与えたことで、「余計なことをすると上原みたいになる」と思われたら、首長のみならず行政全体を萎縮させる。地方自治の時代に逆行する決定だとコメント。

＜国立市のマンション訴訟＞
　１９９９年、並木道沿いに計画された高層マンション建設に市民らが反対。
市は並木と同じ高さに制限する条例を定めたが、業者側は条例は無効だとして市と上原公子市長（当時）を訴え、条例を適法としつつ「中立性、公平性を逸脱して業者の営業を妨害した」と市に賠償を命じる判決が確定した。
その後、市が業者に払った３０百万円を上原さん個人に請求するよう、一部の住民が市を相手取り提訴。
東京地裁判決は訴えを認め、市はいったん控訴したものの取り下げた。市は上原さんに支払いを求め、２０１１年から裁判で争っていた。
賠償金を受け取った業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付している。
以上、東京新聞参照

どす黒い国立市の政力争いを東京高裁と最高裁がお墨付きを与えたようである。
木内道祥裁判長は、長い弁護士時代、倒産事件と家事事件のエキスパートとして弁護士活動を行ったとされ、間違って最高裁の判事まで登り詰めてしまったようだ。行政裁判は素人のようだが・・・。登り詰められた理由もなんとなく理解できる。
ところで、木内道祥氏のマフラーの長さはどれほどの長さだろうか。