「一般会計予算」は９７．４５兆円（（プラス０．７３兆円））　
内訳
「社会保障費」は３２．４７兆円（プラス０．５兆円）
「地方交付税」は１５．５７兆円（プラス０．２９兆円）
「防衛費」は５．１３兆円（過去最大）
「公共事業費」は５．９８兆円（地方の公共事業は別）
「国債費」は２３．５３兆円

調達
「税収」は５７．７１兆円
「国債発行」は３４．３７兆円

「防衛費」は過去最大の５兆１３００億円程度、国の「公共事業費」は今年度とほぼ同じ５兆９８００億円程度となる見通し。

一方、国から地方に配分する「地方交付税」は今年度より２９００億円程度増え、１５兆５７００億円程度となる見通し。

借金に当たる国債の償還や利払いに充てる費用の「国債費」は、日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから、今年度を８００億円程度下回る２３兆５３００億円程度となる見通し。

この結果、一般会計の総額は、今年度の当初予算を７３００億円程度上回る、過去最大の９７兆４５００億円程度とすることで最終的な調整に入った。

一方、「歳入」は、「税収」が、景気の緩やかな回復で法人税収が伸びると見込み、今年度の当初予算を１１００億円程度上回る５７兆７１００億円程度とした。
国債の新規発行額は３４兆３７００億円程度と、今年度より６００億円程度減らし、当初予算案としては７年連続で前の年度を下回る見通しだが、歳入全体の３５．３％を借金に頼る厳しい状況が続いている。
以上、
借金も財産とばかりに紙切れで資金調達している。