大金融緩和時代、金融機関は、貸出先もなく今やマイナス金利下、さらにカードローンの融資残は拡大し続けさせているものと見られる。
消費者金融業者も、今やほとんどが銀行系、銀行のカードローン残高を増やすか、傘下の消費者金融の残高を増やすか、金融機関の手心しだいとなっているのが実情のようだ。
現在は、本体の銀行がマイナス金利で儲からなくなっており、利幅稼ぎができるカードローン残高を増やす作戦に出ているものと見られる。

銀行の消費者ローン貸付残高が急増しているという。
５年間で１．５倍超となり、２０１５年３月残では、消費者金融などの残高を抜いている。
多重債務問題で消費者金融の貸出額には、制限が付けられたが、銀行は対象外となっている。
日本弁護士連合会は、過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は、実態調査に乗り出しているという。
消費者ローンは、無担保で使い道を限定せずに借りられ、消費者金融のシェアが高かったが、利用者が、複数の業者から借金を重ねる多重債務の問題を受け、不就労者への原則貸出禁止などの規制強化をはかった改正貸金業法が２０１０年に完全施行された。（当改正法では、クレジット業界とパチンコ業界が大打撃を受けた）。

上限金利は、年２９．２％から２０％へ引き下げられ、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。
このため、消費者金融の貸し出し残は減ったが、一方で、「カードローン」と呼ばれる銀行の消費者ローンは増えている。
金利は、ほとんどが１２～１５％で、低金利競争の住宅ローンなどより高い収益が見込め、今や金融機関のドル箱となっている。
貸付残高は、１５年３月末に約４．６兆円と、消費者金融など（約４．５兆円）を抜いた。１６年３月末では約５．１兆円と１０．８％と高い伸びを示し、約４．４兆円の消費者金融などとの差を広げている。
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