公取委は，東日本高速道路東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札談合事件について犯則調査を行った結果，独占禁止法に違反する犯罪があったと思料して，平成28年2月29日， 同法の規定に基づき，9社及び北川ヒューテックの10社並びにその従業者11名を検事総長に告発した。

刑事事件について，平成28年9月7日から同年11月1日にかけて，東京地方裁判所において10社を罰金の刑に処する裁判があり，同裁判は同年9月22日から同年11月16日にかけて確定した。

9社に対する決定は，独占禁止法第63条第1項に基づき，9社に対する課徴金納付命令（平成28年（納）第27号ないし第35号）に係る課徴金の額を，その額から裁判において命じられた罰金額の2分の1に相当する金額を控除した額に変更する。