アイコン 11月のサービス価格 3年5ヶ月連続上昇/日銀

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日銀は、11月の企業向けに提供されたサービス価格の動向を発表した。
それによると、11月の企業向けサービス価格は、平成22年の平均を100とした指数で103.3となり、前年同月比0.3%上回り、アベノミクス経済に入り3年5ヶ月連続の上昇となった。
日銀では、国内の物価の動向を把握するため毎月、約900社から聞き取りを行っていて、企業が別の企業向けに提供したサービスの価格を調べている。

内訳では、設計士の人件費が上がってマンションの設計費用などが値上がりしたため「土木建築サービス」が5.1%上昇。
ネット上で動画や音楽を配信する企業が出す広告などが値上がりして「インターネット広告」が4.7%、
外国人旅行客の数が堅調に推移していることから「宿泊サービス」が3.3%、
それぞれ上昇している。

一方、11月の時点では、前年同月より円高水準にあることから円に換算した貨物船の契約価格が値下がりし、「外航貨物輸送」が11.7%の下落している。
日銀では、人手不足の影響が続き、企業向けのサービス価格は今後も緩やかな上昇傾向が続くと見ている。
以上、

企業利益が膨れ上がり、失業率も大幅に減り、有効求人倍率も高いというのに、就業者の総所得は増加していない。高給取りの高齢者が退職となり、低賃金の非正規雇用者が増加していることにあろうが、そのバランスも人材が限られる業種では崩れてきており、このままだと一気に賃金が跳ね上がる可能性もある。そのため、大企業ニーズにより政府は、外人労働者受け入れに躍起になっているが、純血主義の行政の壁は厚く、なかなか進まない。
アメリカでは3K労働を不正入国者たちが低賃金で担っており、トランプが数百万単位で不正入国者たちを強制送還すれば、瞬く間に賃金が上昇し、予定の巨額公共投資など行えば、強力なインフレが生じるおそれがある。

過去、大企業は雇用を守るためとして、法律を改正させ、非正規雇用を急拡大させてきたが、リーマン・ショック後は、完全無視し、海外の安い労働力を求め大量進出、本来、円安下ではそうした企業も日本への回帰現象が生じるが、少子高齢化により人口減=市場縮小する日本へ回帰することなどまったく考えていない。

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[ 2016年12月26日 ]

 

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