東芝は昨年発覚した不正会計問題を受け経営を立て直すため、原子力事業を半導体事業とともに事業の柱として位置づけてきた。
しかし、今回、巨額の損失を計上する事態になったことで、東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られる。

東芝が、原子力プラントメーカーのウェスチングハウスを買収したのは２００６年（平成１８年）。イギリスの会社から東芝などが５４億ドル、当時のレートで、約６０００億円余りで買収し、このうち、東芝はウェスチングハウスの７７％の株式を保有し、傘下に納めた。

原発のプラントは、「沸騰水型」と「加圧水型」の２種類があり、東芝は「沸騰水型」のプラントを手がけていたが、この買収によって、「加圧水型」の技術も獲得することになった。

ウェスチングハウスは、２年後の２００８年、平成２０年には、アメリカで大型の原発２基の建設を受注するなど、順調に滑り出したかに見えた。
しかし、不正会計の問題が明らかになったあとの昨年１１月、東芝は、それまで業績を開示していなかったウェスチングハウスについて、突然、巨額の損失を計上していたことを明らかにした。

その内容は、２０１２年度からの２年間で、約１１００億円の減損処理を行っていたことや、ウェスチングハウス単独でも最終損益が赤字に陥っていた。
その理由は、東電フクシマ原発大爆発のあと、事業環境が厳しくなったため、一部の事業の資産価値を低く見直したという説明。
さらに、昨年度のグループ全体の決算では、資金調達のコストが上昇し収益が圧迫されているとして、▲２６００億円の損失を計上している。

＜ＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター社＞
同社は、アメリカのプラント建設会社で、原子力関連の設備の整備などを手がけている。昨年１２月、ウェスチングハウスが買収し、完全子会社にした。
アメリカの証券取引委員会に提出された資料によると、買収額は２億２９００万ドル、現在の為替レートで見ると、日本円で約２７０億円。
これによって、東芝はアメリカで原子力発電所を建設するプロジェクトを一元的に管理する体制を整えることができたとし、売り上げは、年間で少なくとも２０００億円程度、増えると見込んでいた。
以上、報道参照

ダッチワイフ状態の経産省と東電の関係による原子力安全政策。東日本大震災の津波で意図も簡単に木っ端微塵に打ち砕かれ、日本を窮地に追い込んでいる。
東芝も東電フクシマ原発大爆発により、世界の受注環境が一変し、窮地に立たされている。

フクシマ原発大爆発の後始末の資金は総額２２兆円以上、国民から集めた税金の充当や全国の電力使用者から電気料金として巻き上げるという。ごまかしの効く横文字大好きなベースロード電源だそうだ。