11月の家計の消費支出▲1.5%減 実質1年3ヶ月連続して減少
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総務省が発表した家計調査によると、円安となり株価が急騰した11月の家計の消費支出は、1人暮らしを除く世帯で27万848円と物価の変動を除いた実質で前年同月比で▲1.5%下回った。
今年の2月が閏年で1日多かった影響を考慮すると実態として1年3ヶ月連続の減少となった。
株価上昇が、投資する資金がないのか世帯の消費に繋がらないことが立証されたものになった。
1億2千万人が消費する金額こそ内需であり、GDPに対する大きな影響要素となっている。
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[ 2016年12月27日 ]
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