アイコン タカタ 10億ドルで米当局と和解 米国だけで4200万台のリコール

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米WSJは28日、エアバッグの欠陥問題をめぐり、自動車部品メーカー「タカタ」が米司法省と最大で約10億ドル(約1170億円)を支払うことで近く和解する見通しになったと報じている。

タカタによるエアバッグ問題では、司法省は、同社が以前から問題を知りながら重要な情報を隠し、適切な対応をとらなかった疑いで捜査を続けているが、早ければ来年1月にも和解金の支払いで合意に達する見通しだという。

 米運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)のこれまでの発表によると、関連事故では米国だけで11人が亡くなったほか、負傷者は少なくとも184人にのぼるという。

エアバッグが作動した際に、部品が破損し、金属片が周囲に飛散することが問題視されている。

この不具合によるリコール対象車は米国だけで計約4200万台にのぼり、自動車関連のリコールとしては過去最大規模になっている。

以上、

オーナー企業の最悪の事例。それも巨額となり過ぎ、スポンサーの支援なくして生きていけない状態となっている。

タカタ株は、問題が発生する前まで2000円以上していたが、発生後は300円台まで下げ、現在、非中核事業子会社の売却をはかったり、本体のスポンサー探しなどしており、株価は700円台まで回復している。リコール費用の負担問題もまだ解決していない。

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[ 2016年12月30日 ]

 

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