＜再交渉派＞
１、文在寅(ムン・ジェイン)元「共に民主党」代表、北朝鮮最優先派、反日盧武鉉の選挙参謀、盧武鉉の秘書室長。
２、安 熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事、
３、劉承ミン（ユ・スンミン）改革保守新党(仮)議員（セヌリ脱党組）、
４、南景弼（ナム・ギョンピル）京畿道知事、
５、呉世勲（オ・セフン）元ソウル市長

＜破棄派＞
１、安哲秀(アン・チョルス)前「国民の党」代表、ＩＴセキュリティ会社創業者、日和見主義者、一貫性なし、信用なし。
２、李在明（イ・ジェミョン）城南市長、トランプ流のスピーカー、言葉激しく人気急上昇
３、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、
４、金富謙（キム・ブギョム）共に民主党議員
５、孫鶴圭(ソン・ハッキュ)元民主党代表　

＜不明＞
１、潘基文(パン・ギムン)国連歴代最低事務総長、反日盧武鉉時代の外務大臣、中国おべっか主義者。

世論調査で１・２位を争う潘基文と文在寅、潘は常に勝ち馬に乗るタイプで要領がよく、韓国受けするタイプ。セヌリ党では国民の支持は得られないとして、セヌリ党脱退党と野党の「国民の党」を支持基盤に立候補する可能性があるとされる。慰安婦問題にしても、その支持基盤により最低でも見直すことを公約に掲げるものと見られる。

また、セヌリ党からも最低男の潘基文に乗れなかった場合、党の威信をかけて出馬する人物が現れるはずだが、現在のところ、燃え上がった火の手が納まるまで待っているようだ。

李在明は、激しい批判の論調で人気急上昇、反日の野党勢力主導の今回の大統領選挙、日本に対する、より過激な発言は、トランプやドウテルテに見られるように政治姿勢・中身に関係なく吸引力があり、最有力候補に躍り出る可能性を秘めている。日米にとって危険人物であるが、選択するのは唐辛子のように燃え上がる韓国民である。

米韓ですでに決定し、導入工事が進んでいるアメリカ駐留軍のＴＨＡＡＤ配備問題についても、中国からの経済制裁含む絶対反対表明についても、ほとんどが現行の議会での再検討や反対を表明しており、容認派は限られている。
もし、国家間で決定したＴＨＡＡＤ配備を今後問題化し、白紙にでもすれば、トランプの逆鱗に触れることになる。これまでのような二股外交は通用しない。

韓国は、中国が最大輸出相手国であるが、その６割超が欧米へ製品化され中国から輸出されている。アメリカ・トランプが、中国経済制裁を標榜しており、アメリカへ輸出されている韓国製品も対象になれば、韓国経済は路頭に迷うことになる。（中国経済が疲弊すれば、韓国や東南アジア経済も落ち込む、その上にアメリカまでとなると・・・）

また、駐留米軍が大幅に減員されれば、北朝鮮との関係からも国防＝安全上も大問題となる。トランプはほとんどシオニストであり、性格的にはドイツ人。
韓国の大統領選挙時には、トランプの経済政策も明らかにされ、すでに実施に移されており、それに韓国は対応することになる。現在の大統領予定者は、国民受けする持論では済まされなくなる。
それほど、トランプは自己流を貫く大統領になる。
以上、
次期政権は、米国、日本、中国と外交問題を抱え、米・中とは今以上に経済問題も抱えることになる。