アイコン 韓国大統領№1候補・文在寅の外交・経済政策とJC-NETコメント

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次期大統領候補支持率№1で、最大野党「共に民主党」の文在寅元代表15日、政権執行者=大統領となれば、次のことをやると15日述べている。(注)カッコ内はJC-NETコメント。

1、「開城工業団地を再開させる」
 (核開発・ミサイル開発を禁止した国連制裁に自ら違反することになる)
2、「金剛山観光も再開させる」
 (核開発・ミサイル開発を禁止した国連制裁に自ら違反することになる)
3、「戦時作戦統制権は韓国が握る」
 (これまで米国が韓国に渡すとしながら、韓国側から米軍に持っていてくれと依頼された経緯がある。左派政権になれば日本攻撃、けん制攻撃も可能になる。一時が万事、感情的に動き危険)
4、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備は先送りする」
(米韓政府間ですでに決定している事項、文在寅は中国と水面下に合意し、中国側も最近延期論に軟化している。中国の作戦だろう)
5、「慰安婦合意は再合意が必要、前回の慰安婦合意は合意したのかも疑わしいが、日韓関係改善の前提条件にすべきではない。」
 (日本国民に非礼な態度を示しながら、経済危機に陥っている。現在でも中国から貿易制裁を受けている。今後、中国と仲良くなっても、今度は米国との関係が憂慮されることから、早期にスワップ協定を締結したいのだろう。もういいとこ取りは許されない。少女像を撤去した釜山東区長を「親日か」と恫喝した人物である。)

内政・経済については、
「今回の大統領選挙の経済公約の基本的価値観は、正義と公正さだ。雇用・財閥改革・大企業と中小企業間の公正な経済生態系・非正規職・最低賃金現実化などの順で重きを置く」。
「(経済成長率の目標値については)状況が困難なため、3%の成長を維持するだけでも成功だと思う。経済改革が進めば、任期後半には4%程度になるよう目標を立てている」、
具体的には、
1、「高所得者の所得税率を引き上げ、
2、高額相続・贈与税負担を高める。
3、資本所得に対する課税と不動産保有税も引き上げる。
4、大企業に集中している租税減免を減らす。
5、それでも財源が不足するなら、最後に大企業の法人税名目税率を引き上げる」
と述べている。
以上、韓国紙参考

日本に投資せず、最近、のこのこ韓国へ出て行った経団連会長の東レなど多くの進出企業が、韓国リスクを受けることになる。

左派政権誕生により、為替が即、暴落する可能性もある。ただ、株式市場の3割以上を外資が保有しており、市場暴落を阻止する可能性はある。サムスンだけでは韓国は持たず、中国勢の台頭を前に新産業が育っていない実情からして長期的に見て経済破綻する可能性が高い。世界経済が回復すれば、その限りではないが・・・。

また、内需は、家計負債が1300兆ウォン(2015年のGDPは1,558兆ウォン)に達し、すでに悪化している経済を好調に維持する必要性に迫られるが・・・。
今後予定される米金利高に、外資流出防衛から金利を上げる必要に迫られ、その結果、消費は大幅に後退、家計負債が火を噴き、金融機関の貸し出しが萎縮し、企業の設備投資が減退するとともに、取り付け騒ぎになる可能性もありうる。

企業や富裕層に対する増税は、景気悪化局面で行えば、企業や富裕層の資産が海外へ逃げ出す可能性が高く、さらにウォンを助長し、為替安を誘導してしまう。韓国民は逃げ出すのが特に得意でもある。
金大中大統領はIMF介入事態に、その人気により国民をまとめることができたが、国民の一時的な抑揚感で就任することになる文在寅に、そのカリスマ性があるとは到底思えない。

国政を担当する政治家らが、マスコミを使い国民を洗脳してポピュリズムを煽る韓国は、内政・外交・対外経済・内国経済の舵取りが非常に困難な局面に至っている。

国民を味方に付け政権を奪取しても、舵取りしだいでは、その国民から早期に退陣に追い込まれる可能性もある。

韓国にとって、対中・対米・対日関係は、バランス外交が必要であるが、そのバランスはTHAAD配備・慰安婦問題で、すでに困難に直面している。
朝鮮統一は悲願であろうが、国連さえ敵に回す動きでは、北朝鮮金独裁政権となんら変わらなくなる。

 

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[ 2017年1月16日 ]

 

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