中国政府の今回の措置は、韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備決定に対する経済報復措置の一環と分析される。
中国政府が当初補助金対象に上げた電気自動車は９５社４９８モデルに達したが、韓国製バッテリーを搭載した５モデルだけ除外されたことがそれを示している。
また、最終補助金対象に上がった４９３モデルのうち５０モデル余りは電気自動車用バッテリー規範認証対象メーカーでない企業で作ったバッテリーを搭載したもので、これまで業界で知らされた「韓国製品が電気自動車バッテリー規範認証対象メーカーになれなかったため」という論理も苦しい。

昨年１２月初めだけでも韓国のバッテリーメーカーの中国進出には希望が見えた。当時中国工業情報化部の会議で、今年から補助金を申請できる目録に「三元系バッテリー」を搭載した電気バスを含めたという知らせが伝えられていた。三元系バッテリーはリチウムイオンバッテリーの一種。正極材の素材として、ニッケル、マンガン、コバルトを使ったものを指す。
正極材をリン酸鉄リチウムで作ったＬＦＰバッテリーに比べエネルギー密度が高く、さらに長く使うことができる。ＬＧ化学とサムスンＳＤＩだけでなく、日本のパナソニックも三元系バッテリーを生産している。これに対し中国メーカーはほとんどがＬＦＰバッテリーを作っている。

ＬＧ化学は２０１５年１０月に南京に電気自動車１０万台に供給できる規模のバッテリー工場を、サムスンＳＤＩも同じ時期に西安に電気自動車１５万台規模の工場を建てた。
だが、これまで中国政府の認証を受けることができず、補助金を受けられないことを懸念した中国の電気自動車メーカーがサムスンとＬＧのバッテリーを敬遠した。
韓国のバッテリー業界関係者は「電気自動車価格で、バッテリーが占める割合は半分近くになるため補助金なしでは競争力を備えることはできない。このためサムスンとＬＧは中国にバッテリー工場を設立しながらも稼動率が高められずにいると承知している」と話している。

日本の市場調査会社Ｂ３の推定値によると
２０１５年世界の市場シェア１位は１５３万９０００キロワット時の電気自動車用バッテリーを生産した日本のＡＥＳＣがシェア２３．５％で日産のＥＶリーフに供給されている。韓国のＬＧ化学が１１１万８０００キロワット時で１６．６％、
中国のＢＹＤが１０２万１０００キロワット時で１５．１％と続いた。
テスラの協力会社であるパナソニックは９２万４０００キロワット時で１３．７％、
サムスンＳＤＩが８４万６０００キロワット時で１２．５％となった。

現在、世界１位は昨年市場シェア６４．３％の日本。しかし、中国は２０１４年６．３％だった世界市場シェアを昨年１８．０％に高め、韓国の１７．７％を追いつき超えた。だが、まだ生産量順位に大きな意味がないというのが一般的な評価。電気自動車市場自体がまだ初期段階にとどまっているからだ。

テスラのモデル３が使用することにしたバッテリーは、約７０００個の電池が連結されて使われる円筒形バッテリー。
ＬＧ化学とＳＫイノベーションは、パウチ型のバッテリーを主に生産する。円筒形バッテリーはパウチ方に比べ量産化しやすく、生産原価も安いが軽量化が難しいとされる。
これに対しパウチ型（ポリマー）は、アルミニウムパウチに電池素材を注入してエネルギー密度が高く、車両デザインに有利で自動車メーカーが好む。
現代・起亜自動車関係者は「テスラの既存ラインナップが円筒形に合わされており、すぐにパウチ型を使いたくても設計変更など容易でない過程を経なければならないだろう」と指摘した。
（テスラが韓国勢からも導入するとの考え方を明らかにしたものの、パナ社がテスラを囲い込み、その望みが絶たれたことから、このような発言となっている）

ＳＫイノベーションがメルセデスベンツを生産するドイツのダイムラーグループに電気自動車用バッテリーを供給している。ただ、ＨＶ用は別にしても、ＥＶの場合、１回充電での走行距離、充電時間、充電場所の問題から、まだ欧米で普及しているとは言いがたい。

ガソリンの燃料価格は、トランプが今後シェールオイルの輸出を大幅に増加させると伝えられている。オバマ政権までは実質輸出は許可されなかった。しかし、シェールオイルの暴落に業界団体から圧力を受け、試験輸出を開始している。眼下、原油価格は５０ドルを超えており、６０ドルまで上昇するといわれている。そうすれば、現在、米国の原油産出量の半分を占めるシェールオイル（米国の原油生産日量約９００万バレル）は、稼動リグ数を大幅に減らし（２０１４年１０月１２６２基、最低は２０１５年４月３０２基、現在５００基超）、最近原油価格の上昇を見て増加しているものの、その増加にさらに弾みがつくものと見られる。そうしたことから、米石油在庫が今後の価格指標に大きな影響を与えるものと見られる。シェールオイル増産では下げ圧力となる。
そうした中、ＥＶの普及がどこまで増加するか、自動運転車の開発が進んでも、すでに車両エネルギーに関係なく電子制御化されており、トランプしだいでＥＶの普及は遅れることになる。