２つ目は、アメリカのトランプ次期大統領の経済政策に対する期待から世界経済が上向くという見方が広がっていること。当初、金融市場では、保護主義的な発言を繰り返してきたトランプ氏が大統領になれば世界経済が混乱すると懸念されていた。
しかし、トランプ氏の当選が決まってからは、インフラ投資や大規模な減税が実現すればアメリカ経済が活性化されるとして、ビジネスマンとしてのトランプ氏の手腕に期待する声も出ている。
日銀は、アメリカ経済が主導する形で世界経済が上向けば、日本でも企業の生産や投資、それに個人消費も活発になり賃金も上がるという好循環が生まれ、物価を押し上げることになると見ている。

一方、民間調査機関は、トランプ次期大統領の政策が不透明なうえ、国内では消費者の節約志向が根強く企業も値上げに慎重だとして、平成２９年度の物価上昇率は０％台半ばから１％にとどまるという見方が多くなっている。
以上、

この乖離はそのまま政策を現れる。昨年初めから１１月はじめまでの円高も、日銀の金融政策の失敗がもたらしたもの、日銀の読みは外れてばかり、物価上昇の重要な要素の消費者のことなど眼中にないことが、２年以内物価上昇２％の最大の問題であったが、まだ近視眼的な考え方に固執しているようだ。大股を開け広っげた黒田さんも来年には無責任にも辞める。
トランプ政策は長続きできないだろう。現在、米国は好景気で失業率も大幅に減り、低賃金の非正規雇用で充足させる日本とは違い賃金も上昇している。

数百万人の不法移民の国外退去処分、関税による中国貿易制裁、大型減税の実施、大型公共投資のトランプ政策を実施すれば、賃金も物価も高騰し、高いインフレが生じ、金融政策しだいではバブルとなる。その次には崩壊が待ち受ける。
不動産バブルの沈静化に入っている中国も米国の高い関税政策により米国景気を享受できず一進一退となる。日本も頼みの米国主力の自動車産業は、メキシコ問題を抱え、これ以上業績を向上させることはできない。

中国が風邪を引けば東南アジアは寝込み、日本も風邪を引く。これまで同様、米国だけの好景気ではどうにもならない。
ガソリン価格や化学製品が値上がりすれば、同時に電気代や交通機関の費用も値上がりし、その分、ほかの消費が減るというのが、日本の消費者の懐。

消費者から搾り取る政策ばかりが続いており、大幅所得減税や商品券配布などしない限り、日本の消費経済は低迷したままだろう。
庶民の感覚がない人たちばかりで政策を講じるところに問題を抱えているといえよう。それとも、政策委員たちを黒田論の擁護論者ばかりにしていることからの帰結だろうか。