アイコン 「離間の計」にはまる韓国「共に民主党」議員団 中国初詣で

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12月26日、中国外交部(省)の陳海・アジア局副局長が、韓国政府の外交部(省)に何も知らせず韓国を訪問し、政界や経済界の関係者と接触していたと韓国紙が報じている。
陳海は、中国外交部で米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備問題を担当する人物だという。
韓国の大統領選を前に、THAAD配備反対の韓国世論を高めるために来たようだ。野党議員らと面会していることが確認されている一方で、企業関係者らにはTHAAD配備の際には、断交に匹敵する処置を覚悟すべき」など脅迫していたことが判明している。
正式な外交ルートも通さず、土足で韓国に踏み込むなど韓国・政府は、すでに中国・政府から昔の属国扱いのようにコケにされている。
(スパイ、THAADの配備に反対させるため、中国への輸出企業の重鎮に対する脅しと大胆にも大統領選挙を前にした文在寅の一派に巨額資金提供でも申し入れたのだろう)

1月4日、韓国最大野党「共に民主党」の宋栄吉議員ら議員7人は4日、中国・北京を訪れ、王毅外相や孔鉉佑外務次官補などの中国高官に会い、戦域高高度防衛ミサイル(THAAD)問題について会談した。THAADの韓国配備決定と関連し、同党の次期大統領候補の文在寅の「メッセージ」も中国側に伝えたという。

しかし、韓国国内では「韓国野党はTHAADに批判的で中国に友好的。その韓国野党を利用して、韓国現政権の安全保障政策を無力化させようという中国の『離間の計』(仲違いさせて状況を打破する戦術)に、韓国最大野党が同調している」と批判の声が上がっている。

王毅外相らは会談で、「最近(韓国政府が)THAAD配備を加速するというのは理解しがたい。問題を解決する方向へ進むためにはTHAAD配備を一時中断し、核問題の解決とTHAADで(韓中両国が)お互い核心の利益に触れない形で方法を探せるか議論しなければいけない」、また、THAAD配備決定による韓中交流中断を韓国側が懸念しているのを理解するという立場を明らかにした後、「ただ、THAAD配備を加速化する状況では韓国との交流拡大を主張するのは難しい」と話したという。

宋栄吉議員は、中国の報復中止と北朝鮮の核問題における役割について注文したとのこと。これに対して、孔鉉佑次官補は「中国国民の感情を無視する政策はできない。制裁しているのは中国国民だ」と答えたという。

「共に民主党」の議員らがTHAAD問題に関して中国を訪れたのは、昨年8月に続き2回目。
中国はこれまで、THAAD問題に関して、金章洙駐中国大使など韓国政府関係者とは接触を避けているが、「共に民主党」議員の訪中団に対しては、閣僚級関係者が出てきて会談し、晩さん会で歓待している。
しかし、韓国政府関係者は「韓国内部を分裂させて、自分たちの考えを貫こうという中国の狙いにはめられたもの」と述べている。

「 共に民主党」は、THAAD反対を党の公式見解に決めているわけではないが、文在寅前代表ら主流派は「次期政権が決めるべきだ」として、現政権のTHAAD配備に実質的に反対している。

また、同党は基本的に北朝鮮との交流・協力再開を主張し、そのため南北が対峙している状況を打開して対話を勧めるべきだとしている。この延長線上でTHAAD配備を事実上、白紙化しようとしているのではないかと見られている。

だが、同党の金鍾仁議員ら野党内部でも「次期政権を狙っている政党なのに、韓米同盟の見地から推進されているTHAAD配備について、原則を無視して対応している」との批判も出ているという。
以上、保守系の朝鮮日報ほか朝鮮紙参照

韓国の政治は金で動く、大統領選に向け、中国に交換条件を突き付け、もっとお金を出せとせびりに行ったのだろうか。

韓国の国民自身が、北朝鮮からの侵略・攻撃を、米国駐留軍が守っているという意識が100%欠落している。
韓国民は、北朝鮮人民はオカルトと恐怖政治で金王に脳味噌の隅から隅まで洗脳され、同じ朝鮮族ながら自由な韓国民とはまったく異なることを理解しようともせず、北朝鮮を受けいれるつもりのようだ。北朝鮮の絶対君主の金王朝が消滅しない限り、北朝鮮は変わらない。
南朝鮮も幼少のときから反日教育を続け、徴兵制度下の軍隊でも反日教育を徹底して洗脳し続ける限り、生活レベルが上がった南朝鮮での反日はなくならない。また、政権担当者によっては、盧武鉉のように、いつ日本を攻撃してくるかもしれないという恐怖が付きまとう。その盧武鉉のかつての選挙参謀で、青瓦台でも盧武鉉の秘書室長だった人物が、春にも行われる大統領選挙における支持率№1の文在寅で、反日・反米派の中心人物である。

アメリカのトランプが、挑発し続ける北朝鮮に激怒し、核施設やミサイル基地および・・・をピンポイント攻撃する可能性すらあり、その反撃で一時的に韓国が北朝鮮から攻撃を受ける可能性すらある。そうした非常事態を常に抱える韓国民は、呑気に、いつまでも朴大統領批判・反日批判に興じて現を抜かしている。
 
離間計(離間の計)は、対象の仲を裂くことで状況を打破する戦術。
中国古代小説『三国演義』に登場する計略の一つ。
敵対する親子・兄弟・君臣・同盟といった関係の弱点を密かに突いたり、結びつく要因(人・物・利害)を悟られないように利用したりして心理戦を仕掛けることで、対象となる関係を内部から崩し、漁夫の利を得ようとするもの。

オカルトに洗脳された朴槿恵大統領が、2013年から行った日韓以外の第三国に日本の悪口を言い触らして回る「告げ口外交」は、日本を他国と離間させて孤立化させるのが目的であった。
このように、自分の嫌いな人物を孤立させるために、まわりの人々に悪口を言い回る事を、朝鮮語で「イガンヂル」、漢字では「離間」、「ヂル」(질)は朝鮮語の固有語で悪い行動を指すという。これは、韓国人特有の伝統的な行動パターンでもあるともされている。
世界中に散らばる売春宿を核としたコリアタウンの同胞たちをも利用し、慰安婦問題では過去の日本からのお詫びとお金を一方的に蹴散らしておきながら、世界中で反日宣伝の材料にして、反日共闘戦線まで持ち掛け宣伝しまくった。旭日旗まで戦犯旗といきなり言い出し、名門のペンシルベニア大のステンドグラスさえ槍玉に挙げ、ギャーギャー騒ぎ立てるなど、異常としか言いようがない朝鮮民族である。

圧倒的に有利に展開していた米大統領選で、女性に信じられないほど人気がなく落選したクリントン女史さえ、国務長官時代に朴槿恵に呼応して慰安婦問題において対日批判を展開していた。
駐韓日本大使館や釜山領事館前から慰安婦像が撤去されない限り、麻生閣下も年齢が高じボケが生じてきているようだが、スワップ協定など結ぶべきではない。

政権も意外と韓国政界に近い人たちだらけだが、懇意にしている韓国側議員たちも問題の山を取り除こうとはせず、同調している有様で、関係も薄れてきている。急に力を得た提灯持ちの和歌山の人は、特に韓国に関しては要注意人物だ。
(韓国の外貨準備高は、ウォン安に大きく減らしている。なぜなら、米国にお世話になっているにもかかわらず、米国債は僅かしか持っておらず、米ドル以外は通貨安となっていることから、ドル換算で大きく減らしているもの。・・・韓国の政策である。反日国のそうしたツケを日本が何故、守る必要があるというのか)

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[ 2017年1月 6日 ]
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