アイコン 11月の給与総額 実質▲0.2%減

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厚労省が全国の約3万3000の事業所を対象に行った調査の速報値によると基本給やボーナス、残業代などを合わせた昨年11月の給与総額は、働く人1人あたりの平均で27万4778円だった。

これは、前の年の同じ月を0.2%上回った。しかし、物価が0.4%上昇したため物価の上昇分を差し引いた実質賃金は▲0.2%の減少となり、11ヶ月ぶりに前年同月を下回った。

厚労省は「基本給は緩やかに増加を続けているが、物価の変動の影響もあるため、今後の動向を注視したい」としている。

安倍首相の直々のお願いで基本給は大企業中心に少し上がっているものの、手当て関係が減っており、総額は増えていないのが現状となっている。

ただ、12月は賞与の支払い月、企業は賞与を奮発しており、12月は給与総額が前年比で数%は上回ったものと見られる。上回らなかったり、殆ど同じだったりしたら、企業は働く人たちにこれ以上支払いたくないことを安倍首相に突きつけたことになる。

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[ 2017年1月 6日 ]

 

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