電通はブラック労働を代表して、徹底的にしごかれている。それでも東京五輪では殆どを牛耳る電通でもある。ブラック労働だけではなく、東京五輪もあり、ＴＶ局などに対するブラック業務の実態へのメスは入らない。博報堂がしっかりしていれば、大化けしようがそこまでの実力はない巨漢の電通でもある。

フランスが問題にした五輪誘致の裏金工作も電通がやってのけていた。フランス政府に対しては「よしなに」と、日本政府が働きかけたようで、急に経営不振にあえぐ仏政府系のアレバの技術を新たに進めるプルトニウム生産施設で導入するとかで、沈静化に務めた。東京五輪のエンブレム問題も電通に踊らされていた（担当は委員会で首になったが・・・）。選挙の際には自民党の広告を担当するなど実力も兼ね備えた電通である。

こうしたことに意外と無頓着な安倍首相は、塩崎大臣にすべてを任せており、塩崎流に電通は虐められている。

電通も海外企業の買収も行っており、そうした企業で電通の社風は通用せず、昔流のえげつない部分の日本式経営から脱却する好機でもある。

労働生産性は時間ではないことはすでに欧州企業が立証しており、電通を含め見直す最大のチャンスでもある。労働生産性を挙げるために仕事の全部を解体し、再構築することが求められている。

ＡＶＥＸの親分の頭では千年経っても労働生産性＝時間と思っていることだろう。たとえ社員が倒れようと喜んで仕事しているから問題ないとする異常さ。法改正まで求めている。１００歩譲ったとしても、自らの報酬を社員並みに下げ、持ち株の配当金も会社に戻すことが前提となる。それからネットで御託を並べたらよろしかろう。