アイコン 計算された韓国釜山領事館前の少女像設置 ウィーン条約違反の22条とは

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韓国紙は、慰安婦:「(日本大使館・釜山領事館の前の少女像設置は)ウィーン条約違反」 少女像に経済力で報復する日本と題して、
韓国政府としては、少女像問題に関連して果たすことの出来る役割が限られている。もし、政府が関与すれば火に油を注ぐことになるためだ。
 韓国の政府当局者は、日本政府の取った措置について、「少女像に関する(日本)国内の世論を意識した側面がある」として、「象徴的な面が強く、実質的に両国関係に影響を与えるものではない」との見方を示した。
韓国政府は、長嶺大使の帰国も長期間にはならないとみている。
(日本政府も今後の韓国政府との対応の話し合いを終えたら、韓国へ大使らは帰すと報じられている。事実なら大使召還でも何でもなかったようだ。・・・アホナ。)

朴大統領が弾劾を受け、黄首相が大統領代行として政治を執行しているが、あくまで代行者であり、何の能力も発揮させず、事なかれでやり過ごすことを第一にしているようだ。

<韓国の危うさ>
韓国民は、韓国の平和は、自ら作ったもので、他国から与えられているものではないという大きな錯覚と誤解と大間違いをしている。

現在でも、北朝鮮の脅威に怯えているはずのものが、駐留米軍により守られているというのが実態であるにもかかわらず、朝鮮戦争来65年が経過し、いつもの食事のように当たり前にしてしまっている。今では大統領に一番近い文在寅ら野党候補全員が、THAAD問題を否定もしくは見直しすると公言している。

慰安婦問題は、政府間で合意にしても、それを韓国民の総意として否定すれば、国家間の信頼や信用は損なわれるのが当然の帰結となる。
日韓の軍事情報交換協定にしても、日本側のメリットは火急の事態でも野戦部隊を派遣するものでも何でもなく、韓国側が、日本の軍事スパイ衛星の画像情報が欲しいだけで、日本は何も困らない。
 日本は、反日の盧武鉉時代および李明博が竹島上陸して以降、この間、政治的な交流など、米国が介在しない限りほとんどやってきていない。やっと合意で雪解けになってきたムードはあったが、それが、また始まるだけで、日本側としては痛くも痒くもない。

韓国側が再度告げ口外交を展開しても、すでに慰安婦問題では政府間で決着しており、韓国がNYTなど使いまた宣伝しまくっても味方になる人や国など出てこない。
飛行機内で酒乱の行為と同じに捉えられるか、ほとんどの国民がオカルトに洗脳されているだけと見られることだろう。

<計算し尽くされた少女像の設置>
 釜山の少女像設置は、時期からして、「共に民主党」と「挺対協」および「中国」により計算し尽くされたものと見られる。崔順実ゲート事件で、すでに朴大統領は弾劾を受け、その批判の矛先はパンツの中を覗くまでに至っている。これでは、大統領選に向けて文在寅らの人気の持続は難しく、すでに国民を洗脳しきっている反日を再度燃え上がらせることで、長期的な人気の維持を図る手段に出たものと見られる。文在寅が釜山東区長に対して「親日」批判すること自体が異様である。

中国が何故出てくるかといえば、韓国の政府外交部門に何も連絡せずに、陳海・アジア局副局長が12月26日韓国訪問、政界や経済界の関係者と接触していたことを韓国紙が報じている。
政界関係者とは当然、「共に民主党」の文在寅一派に会ったと見られ、こうした作戦を伝授したものと見られる。陳海は、企業関係者に対しては「THAADを配備すれば、国交断絶」の可能性を示唆したという。韓国に土足で上がりこみ、財界人にまで脅迫している。まるで属国扱いのようだ。

<<外交関係に関するウィーン条約(外交関係ウィーン条約)>>
第二十二条
1、使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。
2、接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。
3、使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。

 

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[ 2017年1月 9日 ]

 

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