＜中国人が銀座デパートへ＞
日本を訪問する中国人観光客が増え、日本のブランド品業界は好況が続いている。日本政府と各研究所が発表した昨年の日本の経済成長率は１％前後。しかし、コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニー（米国のコンサル会社）によると、昨年、衣類・時計・雑貨などブランド品消費財の販売は２ケタ（１０％）増加した。２０１５年の１３％に続いて２年連続で２ケタの伸び率となった。
同じ期間、ブランド品の販売は米国で３％増え、欧州・アジアでは１％ほど減少した。中国も２％減少した。香港でもブランド品の販売は２０１３年から減少しているという。

昨年は、円高だったが、円安になり、中国人観光客が増えたことで日本のブランド品販売が増えたと分析される。
英フィナンシャルタイムズは「日本で新しい冗談が生まれた」とし「中国人は３０万円の名品バックを買いに銀座のデパートに行き、日本人は３００円のコーヒーを飲みに行くという内容」と紹介した。

＜フェラガモ・バーバリーが日本の売り場を大幅拡大＞
日本政府は、昨年約６００万人の中国人観光客が日本を訪問したと推定している。全体の観光客の約３０％を占める。中国消費者分析会社は中国人のブランド品購買の８０％は海外で生じていると分析している。業界が中国人旅行客を重要視する理由がここにある。

日本政府は２０２０年に外国人観光客４０００万人を達成するため各種誘致政策を出している。２０１３年からビザ緩和とＬＣＣ増便、クルーズ路線拡大などで中国人観光客が訪問しやすくした。２０１５年１月からは一定所得以上の中国人観光客に５年有効マルチビザを発行し、昨年１０月からは商用および文化芸術目的のビザ有効期間を最長５年から１０年に延長した。中国人観光客の消費を誘導するため、２０１４年３月末に５７００ヶ所ほどだった免税店を２年余りで３万５２００ヶ所に増やした。

＜フェラガモコリアは営業利益減少＞
一方、韓国を訪問する中国人観光客は伸び悩んでいる。韓国観光公社によると、昨年１１月の中国人観光客数は前年同月比１．８％増だった。ただ、前月の１０月比では▲２４％減となった。
ブランド品企業も厳しい。２０１２年に１０２７億ウォンだったＬＶＭＨ仁川空港免税店（ルイ・ヴィトン店）の売上高は、昨年上半期３７７億ウォン（約３７億円）となり、４年連続で減少した。仁川空港免税店は全体の売上高のうち外国人の比率が半分以上を占める。フェラガモコリアは２０１１年から営業利益の減少が続いているという。

今後の見通しも良くない。昨年１０月の団体観光客規制に続き、中国政府は１２月、韓国行きチャーター機の不許可を発表した。中国人観光客全体のうちチャーター機の観光客は３％水準だが、購買力が大きいという点が問題だ。観光業界では韓国行きがふさがればチャーター機観光客は日本に向かうと予想している。
コンサルタント会社デロイトは、報告書「２０１６世界名品パワー」で、２０２０年東京オリンピック（五輪）を控えて日本を訪問する観光客は爆発的に増える一方、韓国は安定した増加傾向を維持すると予想した。
以上、韓国経済新聞参照

上記の記事は韓国のいつもの嘘っぽい記事のように見える。
日本百貨店協会が発表している１１月の日本の百貨店の免税総売上高（88店舗）は、前年同月比▲7.1％減の約145億円となっている。10月は▲13.2％減の約149 億9千万円だったことから、円安もあり、少し回復傾向にあるかもしれないが、韓国経済新聞の記事内容は、誤解・間違いだらけのようだ。
ただ、韓国が中国から貿易制裁を受けていることだけは間違いなく、その分、日本へ観光客が増加することになろう。
ＴＨＡＡＤを韓国が配備すれば、中国で韓国車などの不買運動が中国で生じる可能性もあり、観光客にも大きな影響が出る可能性がある（台湾は半減している）。

かといって、配備を見直したり、白紙にすれば、米国から貿易制裁を受ける可能性があり、どちらに転んでも問題だらけだ。
いつまでも踏ん切り悪くオカルト朴大統領が事案を持ったままにしていたことに起因していよう。
朝鮮日報が記載したとおり、経済が大事か・人の命が大事かという論点では、確かに人の命が大事ということになる。
中国が北朝鮮に対して、首脳会談を1回も持たず、北朝鮮の核・ミサイル開発をストップさせるだけの何ら行使もできない関係において、韓国も中国に頼ることができない現実が横たわっている。
　
　増加率は、ある程度増加したら、当然その伸び率は下がってくることが必然、ましてや、中国経済も低迷している。日本もまたしかりだ。
　　韓国経済新聞は、政府に対して中国と良好な関係を築くようにと意図して洗脳記事を掲載しているのだろうか。