厚生労働省神奈川労働局は１１日、三菱電機（東京）が労使協定（３６協定）で定めた上限を超える残業を入社１年目の男性社員（３１）にさせていたとして、労働基準法違反容疑で法人としての同社と当時の上司１人を書類送検した。

男性は精神疾患を発症、その後解雇されたものの、昨年１１月に労災認定されている。

労働局は、検察側に起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたとみられる。

政府が働き方改革に力を入れ、経済界トップも長時間労働に歯止めが必要との認識を示す中、昨年末に書類送検された広告大手、電通に続き、大企業が若手社員に違法残業を強いていた実態が明らかになった。