中国はビットコインを投機対象にして運用しており、火が付きやすい国民の性格から、これまで何回ともなく暴騰暴落を繰り返している。
しかし、当局の今度の手入れで、大口客は拘束されることも考えられ、中国市場はしばらく鳴かず飛ばずに、下がり続けると見られる。
中国での取引量は全世界の８割に達し、ほとんどが元建てで取引されているという。

日本では、当局の手入れが入る情報前の１１日１７時現在１０９,８７８円だったが、当局の手入れ情報により、同日２２時現在では９６,１２５円、１２日０３時１０分現在９０,８１３円と昨日の１７時の価格より▲１７．４％暴落している。
朝になれば、中国勢が投売りして、さらに暴落する可能性がある。

１月１０日、詐欺事件も発生していた。
中国で設立されたばかりの比特幣亜洲閃光電交易中心が、騰訊HD(テンセント：700/HK)の無料メッセージ専用アプリ「微信（WeChat）」を利用し、ビットコイン市場に投資し、高配当を付けるとして投資会員を募り、４４０人あまりから約１億元（約１６億８千万円）あまりを集めていたが、支払い不能に陥り、今後事件化するだろうと北京商報が伝えている。
同社は、高い利益分配金のほか、元本はいつでも回収可能とし、ＳＮＳなどで新規客を勧誘した場合は奨励金を支給するなどして投資勧誘していた。
こうした事件もあり、今回当局の調査も加わり、中国のビットコインへの投資熱が一気にさめる可能性もある。また、当局のビットコインの会社を調査しており、投資者の中で不正蓄財などが発覚するおそれもある。

BTCは2016年通年で270％も高騰。人民元レートが下落に転じるなか、多数の中国人が先を争うように投資してきた経緯がある。

↓　１２日０３時３５分現在９０,８８９円


参考：２０１６年２月の分

参考：１月１１日現在　対ドル元は、１ドル：6.914039元。