マザーズのエフオーアイ粉飾破綻裁判 負けたみずほ証券が上告
東証マザーズに上場していた半導体製造装置メーカー「エフオーアイの粉飾決算で損失を受けたとして株主が起こした訴訟で、みずほ証券が新規株式公開(IPO)主幹事としての賠償責任を認めた東京地裁判決を不服とし控訴したことが分かった。
半導体企業「エフオーアイ」(破産)の個人株主ら208人は旧経営陣と同社の新規上場の引受証券会社だったみずほ証などに損害賠償を求めて東京地裁に提訴。同地裁は12月20日の判決で元役員らに約1億7500万円の賠償責任を認め、みずほ証には株の売り出し発行市場での損害について約3110万円の支払いを命じていた。
エフオーアイは2009年11月に東証マザーズに上場、証券取引等監視員会の強制調査で粉飾が発覚した。売上高の97%が架空で、同社株は10年6月に上場廃止された。同社役員らは実刑判決を受けた。
以上、
上場会社に対して、何のために決算内容のチェック機関としての監査法人を義務付けているのか、今回の問題は、決算書類をチェックした監査法人の担当者に、英語や中国語で書かれた証拠書類の専門用語等を理解することができず、実際監査できていなかったことが主たる原因。
証券会社に、監査責任を持たせることは、流れからして酷とも見られる。
筆者は当時、上場を最終的に承認した東証に対して、監査責任を問うたが、東証には上場を申請する企業に対しての審査部門がありながら、その責任はまったくないと回答してきた。
いまや完全に企業はグローバル化しており、東芝に見られるように粉飾が絶えない。それも海外子会社での粉飾など、今の監査制度では無理。
上場会社で、海外に子会社や関連会社を持つ企業や技術系専門職企業は、それが監査できる資格を持つ監査人が必要だろう。最低でも主要10ヶ国程度の語学力や専門用語の理解も含め監査できるスタッフを揃えさせるしかない。今の監査法人制度では不可能に近い。
当時の監査法人等は、
公認会計士 桜友共同事務所
公認会計士 蓮見 知孝 ㊞
公認会計士 中川 佳昭 ㊞
だった。
エフオーアイの業績推移
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すべて粉飾であった
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連結/百万円
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07年3期(単)
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08年3期
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09年3期
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売上高
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7,053
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9,496
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11,855
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営業利益
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1,433
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1,810
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2,474
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経常利益
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1,129
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1,297
|
2,016
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当期利益
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697
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806
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530
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総資産
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20,342
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22,896
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29,177
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自己資本
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10,643
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11,465
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13,768
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資本金
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5,065
|
5,115
|
6,009
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有利子負債
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8,244
|
9,696
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12,810
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自己資本率
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52.3%
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50.1%
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47.2%
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