韓国の特別検察官は「サムスンは、（グループの）サムスン物産と第一毛織の合併で、国民年金から支援を受けようと、見返りに崔順実被告親子に『馬を提供した』」とし、逮捕状を請求した。

サムスンのオーナー一族は、巨大になったサムスン電子の経営支配を今後とも確実にするために、実質サムスン電子の大株主である第一毛織とサムスン物産を合併させ、支配を確実なものにした。その際、サムスン物産の業績を計画的に悪化させた株価を落とさせ、第一毛織の合併比率を高めて合併させたことから、外資のエリオットらが合併に反対した。

＜合併前のサムスン物産の持株比率＞
賛成派：サムスン一族等関係者13.82％、国民年金11.21％、KCC5.96％など。ほか、証券会社22社中21社賛成
反対派：米ハゲタカのエリオット7.1％、同メイソン2.2％、日盛新藥2.1%など。

＜朴大統領弾劾へ至るオカルト崔順実ゲート事件とサムスン＞
１、崔順実と鄭維娜（チョン・ユラ）との馬術支援契約：２２０億ウォン（支出済み７８億ウォン）
２、崔順実の姪の冬季スポーツ英才センターに拠出：１６億ウォン
３、崔順実が私物化していたミル財団・Kスポーツ財団への拠出：２０４億ウォン

　特別検察官は「サムスンは、サムスン物産と第一毛織の合併で国民年金から支援を受けようと、崔順実被告親子に馬を提供した」としている。ほぼすべての関係者が「国民年金が合併賛成を決める際に問題があった」と話していることから、特別検察官はサムスンから朴槿恵（パク・クネ）大統領に請託があったと見ている。
一方、サムスンは「朴大統領が李副会長と1対1で会った際、大統領が『ハンファから大韓乗馬協会（の運営）を引き継いだのだから、少なくともハンファと同じくらいの役割をするべきではないか』と怒り出し、これに驚いた李副会長が、有望な乗馬選手の育成事業を支援した」としている。合併問題がなくても、朴大統領がこのように圧力を加えてきたら支援するしかなかったようだ。
　国民年金の件は、今のところ、状況証拠でしかない。