アイコン 2017年 日本の国家予算 歳入と歳出 閣議決定分 公共投資予算5年連続増

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2017年度予算は12月22日に閣議決定されたが、予算規模は2016年比0.8%増=7,329億円増の97兆4547億円と過去最大となっている。2014年4月消費税を増税した見返りに、企業に対しては大幅な法人税減税を実行したものの、給与は上がらず、GDPの6割を占める消費が低迷し続け、再度の消費税増税2%計画も2019年に先送りされた。

公共投資も5年連続増加しているが、過去の権限委譲で地方交付金の中に公共投資財源が多く含まれている。

消費税を見送ったことから、予算の拡大分ほかとの差額分は赤字国債発行拡大で賄っている。

軍事費は、初めて5兆円の壁を撃ち抜いたが、2017年度にはF35を1機当たり146.7億円で6期購入、無人偵察機グローバルホーク1機168億円、オスプレイ1機当たり97.8億円で4機購入するなどとなっている。

<軍事予算>

日本は米国との防衛摩擦問題を抱え、米国の言いなりの価格で軍装備品を購入しているが、中国の軍事的覇権行動に対して全国津々浦々を防衛する必要があり、高性能の戦闘機を安く、数多く調達する必要がある。米国様を神棚に奉ってばかりいれば、トランプみたいなバケ者が出現する。貿易面からも安いユーロファイター(ステルス性が乏しいが日本で加工しなおせば性能強化の可能性あり)などの調達も検討する必要があるのではなかろうか。

無人偵察機も欧州のnEUROnは、開発費が4億ユーロ程度であり、欧州各国が調達予定であり、購入すれば格安で調達できると見られる。防衛省もグローバルホークがあまりにも高すぎることから、イスラエルと共同開発構想を持っているほど。

F35はトランプが高すぎる、調達を再考すると怒鳴ったことから、ロッキード社が次回の契約から大幅に値下げすると発表している。日本は何機で既契約しているのだろうか気になる。多数機を契約していた場合、価格の再交渉をすべきだろう。(F35は2012年当時、システム含めて1機当たり99億円で調達できるとされていた。為替が円安になったとしても高すぎる価格で調達している。当機はステルス性能は群を抜くが、戦闘機としての性能は落ちるとされる)。大幅に価格を下げるというが、高く購入させられたのは一体全体何なのだろうかと疑いたくなる。
限られた軍事予算で、日本の細長い国土を守るには、実のある購入計画が必要ではなかろうか。
韓国の軍装備の拡大も気になる。いつ、日本めがけてドイツ製の高性能ミサイルを発射するかわからないよう、北朝鮮より節操のない極左政権が誕生しようとしている。
 

 

2017年の国家予算 過去最大
一般会計・歳入
項目
億円
占有率
赤字国債
282,728
29.0%
所得税
179,480
18.4%
消費税
171,380
17.6%
法人税
123,910
12.7%
その他の税
102,350
10.5%
建設国債
60,970
6.3%
その他収入
53,729
5.5%
合計
974,547
100.0%
 
一般会計・歳出
項目
億円
占有率
社会保障
324,735
33.3%
国債費
235,285
24.1%
  うち償還金
143,681
14.7%
  うち利払費
91,604
9.4%
地方交付金
155,671
16.0%
公共事業
59,763
6.1%
文教・科学振興費
53,567
5.5%
軍事費
51,251
5.3%
その他経費
94,275
9.7%
合計
974,547
100.0%

 

[ 2017年1月17日 ]
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