アイコン THAAD配備 中国がロッテ脅迫か ゴルフ場売却を躊躇・等地交換契約進まず

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中国政府のさまざまな報復措置が現実となり、中国で多くの事業を行うロッテ側が否応なく協議に消極的な姿勢を示しているという。
さらに、野党がTHAAD配備に否定的な立場を示しており、大統領弾劾審判の結果によっては、大統領選が前倒しされる可能性がある点も念頭にあるとみられる。

土地交換契約が遅れれば、今夏までにTHAADを配備するという米韓の計画も狂う可能性が高くなる。
 国防部のムン・サンギュン報道官は「土地交換契約に向けた行政手続きを進めているが、日程は多少流動的だ。(当初は)1月に締結するとしていたが、やや遅れる可能性がある」と述べた。別の関係者は「旧正月以降にずれ込みそうだ」と語った。
 これに先立ち、国防部とロッテは、昨年11月16日、THAAD配備に向けた土地交換で合意した。
国防部はTHAAD配備先として確定した慶尚北道星州郡のロッテスカイヒルゴルフ場の土地を受け取り、ロッテ側は、京畿道南楊州市の軍用地を受け取る等地交換だった。

双方は、両用地に対する正確な価格算定のための鑑定評価を実施し、先週までに結果が出た。
計画通りならば、その価格に沿って土地交換を行うことになっていた。しかし、ムン報道官は、「ロッテ側で理事会(取締役会)を開き、最終鑑定評価額を承認する手続きが残されているが、まだ理事会は開催されていない」と述べた。

 韓国政府筋は、「ロッテとしては、崔順実ゲート事件の特別検事による捜査でグループ経営に支障が出ている上、THAAD問題で免税店など中国事業にも影響が出ている。政権交代の可能性がかなり高い状況では、現政権のTHAAD配備に批判的な野党の顔色もうかがわなければならず、『三重苦』に直面した状況だ」と分析している。
 政界の状況も流動的となっている。

米韓は、THAAD配備を最大限前倒し、今年7~8月にも完了しようと急いでいた。しかし、それ以前に大統領選が行われ、政権に変化が生じる場合、米韓合意自体が揺らぎかねない。
野党「共に民主党」の文在寅元代表は、最近、THAAD配備問題に関連し、「次期政権で決定すべきだ」と述べている。
また、朴元淳ソウル市長、李在明城南市長は、「合意そのものを撤回」すべきだとの立場を表明している。

「国民の党」も「配備反対」の路線。
業界関係者は、「ロッテとしては、ただただ現政権の立場に従うことはできない状況だ」と話している。
以上、韓国紙参照

THAAD配備が星州のゴルフ場に決定するに当たり、政府は、星州にある軍用地に当初配備予定だったが、地元住民などが猛反対したため、人里離れた山間部のロッテのゴルフ場に決定した経緯がある。
また、その決定後の12月1日、中国政府が、ゴルフ場を所有するロッテの中国での商施設など150ヶ所あまりに一斉に税務調査と消防検査に入り、ロッテ側を締め上げた。
ロッテは、中国で百貨店やスーパーマーケットなどを上海や成都市など各地に展開している。

12月26日には、中国の東アジア局の陳海副局長を、韓国政府側に通知もせず訪韓させ、「共に民主党」など野党勢力だけに面会、そして有力企業にも面会し、そこで「(THAADを配備すれば)国交断絶もあるうる」と経営者を脅迫したとされる。

こうした中国側の圧力の中で、ロッテは契約に躊躇しているものと見られる。なお、当ゴルフ場の営業は予約もあり、12月まで営業し、現在は軍に売却(等値交換)するため営業を停止している。

ロッテは、崔順実ゲート事件でも、崔順実らが私物化していたとされるスポーツ財団などへ拠出しており、既にヒアリングを受け、さらに検察も供出した各財閥オーナー(ロッテ含む)らを事情聴取するとされている。

ロッテは、一度決定させた星州のゴルフ場に関し、中国の脅しのほか、野党勢力の脅しまたは今後脅され続ける可能性、崔順実ゲート事件との関係問題、国会まで呼び出された「ロッテは韓国のものか日本のものか」の反日たたき、グループの循環資本構造問題、事業承継問題などを抱え、次期大統領に野党勢力の文在寅らがなれば、袋たたきされる可能性もあり、そのまま土地を軍に売却したとしても、中国政府側が何をしてくるかわからず、屋台骨を揺さぶる問題に発展している。

 

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[ 2017年1月18日 ]

 

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