アイコン 文科省 天下り斡旋 監視委に当初虚偽報告 前川事務次官が辞任へ

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早稲田大学には、国の私学補助金が平成27年度90億2,179万9千円交付されている。天下り分の報酬は、この中から面倒みてくれやということになる。

文科省の幹部らが、元幹部を大学に再就職させたのは官僚の天下りの斡旋を禁じた国家公務員法に違反するおそれがあるとして政府の「再就職等監視委員会」が、調査している問題で、文科省は、一時、調査に対して虚偽の説明を行い、組織的な関与を隠そうとしていたという。
この問題は、文科省の元の高等教育局長が、一昨年退職した2ヶ月後に早稲田大学の教授に就任した際、省内の斡旋を受けていたとされるもので、官僚の天下りを監視する政府の「再就職等監視委員会」が調査している。

この中で、監視委員会が、元幹部の再就職に関して事実関係の確認を行おうと、当初、文科省の人事課に対し書面で回答を求めたが、文科省側は、一時、虚偽の説明を行っていたという。
その後、監視委員会が、早稲田大学の関係者から聞き取り調査を行ったところ、文科省が組織的な関与を隠そうとしていたことが明らかになったという。

このほか、今回明らかになった事案のほかにも30件余りの疑わしい事案があることもわかっていて、監視委員会は、文科省の天下りの斡旋の全容の解明を行うことにしている。


文科省は、首を差し出し一件落着させたい意向で、前川喜平事務次官がこの問題の責任をとり辞任する意向を固めている。

文科省は、ゼネコンやサブコンにも天下りコースを持っており、国立大学や国立の研究機関などが、施設の建設をするときに、受け入れゼネコンやサブコンが優先して受注できるとされている。某サブコンは地方国立大学に滅法強い。
建設会社は、バレないように本体受け入れより、子会社で受け入れ、肩書きも役席には付けておらず、外部からは見えにくくしている。
 

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[ 2017年1月19日 ]

 

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