理由として
「賄賂犯罪の要件となる対価関係」、
「不正な請託などに対する現在までの証明の程度」
「各種支援経緯に関する具体的事実関係とその法律的評価」
をめぐり争いの余地があると指摘した。

　李副会長は、系列会社のサムスン物産と第一毛織の合併を政府が後押しした見返りに、崔被告らに多額の支援をした疑いが持たれている。
サムスンは、崔被告らが設立した「ミル財団」「Kスポーツ財団」に計２０４億ウォン（約２０億円）を拠出。
さらに、崔被告がドイツに設立した企業や、崔被告の姪が運営していた団体にも資金支援をしていた。
特別検察官チームは、贈賄額は約束した分を含め、４３０億ウォン（約４２億円）に上るとみている。
以上、
証拠が見つからない限り、状況証拠や各氏の証言だけでは、検察の圧力もあり、信用性に乏しく、請託の有無の立証は困難と見られる。
関係者から証拠でも出ない限り、検察が強引に起訴しても、公判を維持できるか難しいものになっている。