アイコン 2016年 首都圏新築分譲マンション販売▲11.6%減・契約率も低迷

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19日、不動産経済研究所の発表によると、2016年に首都圏(東京都と神奈川、埼玉、千葉の各県)で売り出された新築マンションは前年比▲11.6%減の3万5772戸で、4年連続で前年割れした。契約率は68.8%で、好調の目安の7割を7年ぶりに下回った(発売された月の末日までの契約率)。

人手不足で施工費や資材高で販売価格が上昇しすぎて、買い控えが生じている。

発売戸数は、リーマン・ショック後の2009年(3万6376戸)以来の3万戸台で、バブル崩壊後の92年(2万6284戸)に次ぐ低水準。需要の低迷で、不動産会社が売り出し戸数を絞っている。

 

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[ 2017年1月19日 ]

 

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