アイコン 福岡市の一般会計予算過去最大 17年度

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福岡市の2017年度一般会計当初予算案の概要が明らかになった。
歳入歳出は2016年度の7,845億円から2017年度には8,300億円~8,400億円規模となり、過去最大となる。

<歳入>
1、市税が16年度2,796億円、17年度は,~2,850億円
 (人口増・住宅増による。4年連続増)
2、国・県税交付金が16年度より1.7倍増の640億円~660億円
 (主に小中学校教職員の人件費が県より市に移管による)
3、地方交付税が16年度より200億円増の790億円~820億円
 (主に小中学校教職員の人件費が県より市に移管による)
4、市債発行が、16年度706億円、17年度は740億円~790億円
(市債残高は2004年の2.58兆円から2016年には2.20兆円まで38百億円減少している。ただ、5、臨時財政対策費の市債発行残が2004年の767億円から2016年には3,285億円と2.5倍に増加している。臨時財政対策費とは何なのだろうか?)

<歳出>

義務的経費は、16年度の3,838億円から17年度は4,450億円~4,500億円
義務的経費は、人件費、借金返済用公債費、高齢者や障害者、生活困窮者などへの福祉扶助費。

昨年(2016年)の福岡市の一般会計予算・歳出
歳出項目
/億円
人件費
792
扶助費
2,096
公債費
951
以上、義務的経費の計
3,838
 
 
物件費
886
補助費等
589
普通建設事業費
727
  補助事業費
419
  単独事業費
308
維持補修費
94
貸付金
1,086
繰出金
559
その他
67
合計
7,845
 
新規事業として、
1、熊本地震を踏まえ、避難所運営に携わる市民サポーターの養成や、女性の視点を意識した防災対策費用。
2、外国人観光客の増加を地場経済に生かすため、商店街の活性化や伝統工芸品の開発を推進事業。
3、野菜生産者と海外のバイヤーをつなぐ機会をつくり、輸出を後押し事業。
4、高齢者世帯の住み替えやリハビリ、企業内保育施設の開設を支援事業。
以上、いつまで経ってもパットしないアジアのFUKUOKAは、対策事業の数々は継続して行われるのだろうか。北九州市と争って動かしてもマイナスばかり、協働して東南アジアに動くべきだろう。たかが知れている予算で何ができようか、両市は協力すべきだ。

[ 2017年1月24日 ]
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