福岡市の一般会計予算過去最大 17年度
スポンサード リンク
福岡市の2017年度一般会計当初予算案の概要が明らかになった。
歳入歳出は2016年度の7,845億円から2017年度には8,300億円~8,400億円規模となり、過去最大となる。
<歳入>
1、市税が16年度2,796億円、17年度は,~2,850億円
(人口増・住宅増による。4年連続増)
2、国・県税交付金が16年度より1.7倍増の640億円~660億円
(主に小中学校教職員の人件費が県より市に移管による)
3、地方交付税が16年度より200億円増の790億円~820億円
(主に小中学校教職員の人件費が県より市に移管による)
4、市債発行が、16年度706億円、17年度は740億円~790億円
(市債残高は2004年の2.58兆円から2016年には2.20兆円まで38百億円減少している。ただ、5、臨時財政対策費の市債発行残が2004年の767億円から2016年には3,285億円と2.5倍に増加している。臨時財政対策費とは何なのだろうか?)
<歳出>
義務的経費は、16年度の3,838億円から17年度は4,450億円~4,500億円
義務的経費は、人件費、借金返済用公債費、高齢者や障害者、生活困窮者などへの福祉扶助費。
昨年(2016年)の福岡市の一般会計予算・歳出
|
|
歳出項目
|
/億円
|
人件費
|
792
|
扶助費
|
2,096
|
公債費
|
951
|
以上、義務的経費の計
|
3,838
|
|
|
物件費
|
886
|
補助費等
|
589
|
普通建設事業費
|
727
|
補助事業費
|
419
|
単独事業費
|
308
|
維持補修費
|
94
|
貸付金
|
1,086
|
繰出金
|
559
|
その他
|
67
|
合計
|
7,845
|
新規事業として、
1、熊本地震を踏まえ、避難所運営に携わる市民サポーターの養成や、女性の視点を意識した防災対策費用。
2、外国人観光客の増加を地場経済に生かすため、商店街の活性化や伝統工芸品の開発を推進事業。
3、野菜生産者と海外のバイヤーをつなぐ機会をつくり、輸出を後押し事業。
4、高齢者世帯の住み替えやリハビリ、企業内保育施設の開設を支援事業。
以上、いつまで経ってもパットしないアジアのFUKUOKAは、対策事業の数々は継続して行われるのだろうか。北九州市と争って動かしてもマイナスばかり、協働して東南アジアに動くべきだろう。たかが知れている予算で何ができようか、両市は協力すべきだ。
1、熊本地震を踏まえ、避難所運営に携わる市民サポーターの養成や、女性の視点を意識した防災対策費用。
2、外国人観光客の増加を地場経済に生かすため、商店街の活性化や伝統工芸品の開発を推進事業。
3、野菜生産者と海外のバイヤーをつなぐ機会をつくり、輸出を後押し事業。
4、高齢者世帯の住み替えやリハビリ、企業内保育施設の開設を支援事業。
以上、いつまで経ってもパットしないアジアのFUKUOKAは、対策事業の数々は継続して行われるのだろうか。北九州市と争って動かしてもマイナスばかり、協働して東南アジアに動くべきだろう。たかが知れている予算で何ができようか、両市は協力すべきだ。
[ 2017年1月24日 ]
コメントをどうぞ