アイコン 李在明城南市長 大統領選出馬表明  中国への属国まっしぐら

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米国に対しては、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備問題に対し、「間違いだが仕方がないという態度ではこの危機を克服することはできない。撤回しなければならない」との立場を表明。

日本に対しては、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意の無効や日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の撤回を求めた。

中国に対しては、訪韓制限・貿易制裁を受けているにもかかわらず、満足しているようだ。
在韓米軍が面倒くさい民族だとして撤退した場合、国家安全の国防をどうするというのだろうか。民族統一のために中国の属国になるというのだろうか。
それでも北朝鮮の金王朝は、在文明ごときは利用することはしても、それ以上はまったく相手にしないだろう。

韓国の最大野党「共に民主党」所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長が23日、次期大統領選への出馬を正式に宣言した。
李は、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などで朴槿恵政権への非難を強め、トランプ旋風に乗り、若者を中心に急速に支持を拡大した。

次期大統領選有力候補の支持率調査で3位に急浮上し、一時期は2位の潘基文前国連事務総長に迫る勢いを見せたものの、潘氏が今月に入り大統領選に向けた活動を本格化してからは低迷している。
李在明は、大統領選への出馬を公式に表明することで弱まった勢いを取り戻し、現在、支持率調査でトップを走る共に民主党の文在寅前代表に追いつきたいようだ。
 李在明は、「財閥と何の縁故もない私こそ財閥体制の解体で、公正な経済を作る唯一の人物」と主張している。

ただ、大統領選挙前までに、中国との貿易制裁は激化し、米国との貿易問題も暗礁に乗り上げていよう。
こうした人物が、トランプのように間違って大統領になる可能性があるところに、世界の不安要素がある。
世界中が新自由主義経済を取り入れ、富裕層と貧困層の二極化が進み、それが選挙を左右する時代になっている。無為無策でも批判することで人気を高め、元首に当選する時代となっている。
つまりアジテーションの旨い人が勝つ時代で、その後の展望は国民に披露できない。
以上、

トランプが勝利を納めた要因は、失業対策などに力点をおき、派手に口撃した事にある。米国の青年失業率は10%、韓国の若年層の失業率も9.5%と同じような失業率で、意外とこうした失業者たちが暇をもてあまし、ネットやSASで書き散らすことにより、大きな世論を作り上げることになる。
韓国民が選択する選挙だ。
それにしても、武器輸出大国のドイツが高性能の射程500キロの空対地ミサイル「タウルス」を170基売却しているが、基地外に刃物状態、西日本一帯が危険極まりない状態に陥る危険性がある。
また、在日韓国人で、韓国の徴兵制に応募し、訓練を受けた者は、反日思想の教育も受けて日本に帰ってきており、将来、日本の破壊分子になる可能性もある。
こわっ。

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[ 2017年1月24日 ]

 

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