談合で営業停止命令 井関農機 30日間/愛媛県
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井関農機は24日、北海道に所在する農協等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関する独占禁止法違反行為=談合により起訴され、愛媛県から営業停止命令を受けたと発表した。
1、停止を命じられた営業の範囲:
全国における建築工事業及び機械器具設置工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの又は民間工事であって補助金等の交付を受けているもの。
2、営業停止期間:
平成29 年2 月8 日~平成29 年3 月9 日までの30日間
以上、
なお、今回の井関農機らは北海道の農協発注での談合のほか、罪深い東日本大震災農家復興工事でも談合していたとして公取委から挙げられている。談合体質が染み付いているようだ。
北海道のカントリー・ライスセンター建設工事では、クボタ(大阪)、クボタアグリサービス(同)、サタケ(広島)、井関農機(愛媛)、ヤンマーグリーンシステム(大阪)など計7社が公取委から挙げられている。
東日本大震災農家復興工事では、
1、井関農機(東証1部上場、松山市)
2、渡辺パイプ(東京都中央区)、
3、三菱マヒンドラ農機(旧三菱農機、松江市)、
4、ヤンマーグリーンシステム(大阪市)、
5、サンキンB&G(大阪市)、
6、イノチオアグリ(旧イシグロ農材、愛知県豊橋市)、
7、大仙(愛知県豊橋市)
が挙げられている。
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[ 2017年1月24日 ]
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