アイコン トランプ基地外砲炸裂 米永住権者・ビザ既発注者などの入国拘束 シオニスト

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トランプが27日、唐突にテロ対策を名目に入国審査の厳格化を命じたことを受け、ニューヨークの空港で難民が入国を認められずに拘束されるなど、全米や世界の空港で混乱が広がっている。
AP通信は、米国土安全保障省の推計として28日までに計109人が入国を認められなかったと報じた。

ニューヨークの連邦地裁は28日夜、合法な滞在資格を持つ人々の送還停止を命じ、大統領令の執行を一部阻止した。空港では議員なども加わり抗議デモが繰り広げられている。
プリーバス大統領首席補佐官は29日午前、NBCテレビの番組で「まだ二十数人が拘束されている」と述べている。

アップル・グーグル・MS・フェイスブックなどのCEOらも重大な懸念を示す談話を発表している。シリコンバレーなどIT業界従事者の4割が移民者だと述べている。

大統領令は、
1、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの7ヶ国出身者の入国を90日間停止。
2、すべての国からの難民受け入れを120日間停止
が柱。

米空港での入国時と、海外からの出国時などの400人あまりに影響が出、米国からのビザ取得者や米国の永住許可者も含まれている。政権は永住許可者も再審査対象者にしているという。

娘婿がユダヤで、トランプによりユダヤ至上主義=シオニストの国になろうとしているアメリカ。

これに対してイラン外務省は28日、トランプ米政権による入国ビザ(査証)の発給制限に対する声明を発表した。「イスラム世界、特にイランに対する露骨な侮辱だ」と批判し、報復措置を取ることを表明した。詳細は不明だが、米国人のイラン入国を当面、大幅に制限するとみられる。
米国務省の統計によると、入国が停止された7ヶ国の出身者に対する2015年のビザ発給数は、イランが約4万2500件と最多で、続くイラクの約1万5500件を大きく上回る。
イランメディアによると、在米のイラン系住民は推定100万~500万人に上り、親族の訪問などが困難になる。

トランプ米政権は、イランを「重大な脅威」(国務長官に指名されたティラーソン氏=エクソンモービル元会長)とみており、今回の措置でイランを揺さぶる狙いがあるとみられる。

トランプアメリカがユダの小間使いに成り下がろうとしているようだ。中東が再びの火の海になる可能性すらある。

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[ 2017年1月30日 ]

 

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