アイコン 韓国 国家事業のUS誘致白紙に

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準国営の韓国水資源公社(K-water)が推進しているユニバーサル・スタジオ誘致事業が白紙撤回の危機に面していることが明らかになった。
1月4日、K-waterとユニバーサル・スタジオ・コリア(USK)によると、京畿道華城市(ソウル市南西約40キロ)のユニバーサル・スタジオ誘致事業協約が、特別な進展がなく昨年末で協約期限を満了した。
これに伴い、K-waterは、2015年12月30日に優先交渉対象者であるUSK側に事業推進についての報告を1月初旬までに提出するよう要求し、回答を待っている状況。
USKが、協約期限を追加で延長しない場合、ユニバーサル・スタジオ誘致事業はこれ以上進められなくなる。

ユニバーサル・スタジオ事業は、朴槿恵大統領が掲げた公約の一つ。計5兆ウォン(約4900億円)を投じて2020年までに京畿道華城にユニバーサル・スタジオと韓流テーマパーク、ウォーターパークなどを誘致するという計画だった。
K-waterは、2015年12月にUSKを優先交渉対象者に選定して交渉に入ったが、投資額や時期などをめぐり折り合いがつかず、昨年8月に事業協約締結を一度延期していた。
以上、

韓国は誘致には非常に熱心だが、計画倒れが殆どで、前科はいくつもある。韓国の場合、大金持ちの10大財閥もしくはITの新興企業で大成功している会社しか巨額資金を用意できる企業はない。そうした企業は、こうした事業に対して慎重で、計画倒れの原因となっている。

ユニバーサル・スタジオ・コリア・コンソシアムにしても、中国最大の国営建設会社である中国建築古墳有限公司(CSCEC)、中国最大の国営旅行会社香港中国旅行有限公司(CTS)、大宇建設、USKPHなどが参加し、殆ど他力本願、ましてや現在、中国政府との関係も悪化する事態に陥っている。2019年には北京市にUSがオープンすることで開発がすでに進んでもいる。

そもそもUS誘致は、ユニバーサル・スタジオ・コリア・プロパティ・ホールディングス(USKPH)が主導していたが、計画を進められずUS側から2012年に契約を解除されていたことが判明している。
2014年7月14日、ユニバーサル・パークス・アンド・リゾーツ(米テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ」運営会社)のトーマス・ウィリアムス会長は、韓国ソウル近郊でのテーマパーク計画は白紙になったと表明していた。(計画の前段階で、公社の土地価格が高すぎ、採算に合わないことが原因ともされていた)
チェ・ギェウン水資源公社社長は、「ユニバーサル・スタジオ自身が、参加意向書を提出した」とし「優先交渉対象者に選定されただけに、今後の本格的な交渉をする」と発表していた。
チェ社長は、2014年10月に米国を訪問し、ユニバーサル・スタジオのマイケル・シルバー社長と面談したという。
しかし、LA中央日報が、2014年12月30日、米国ユニバーサル本社に問い合わせた結果、この発表内容は、事実と異なることが分かった。ユニバーサル側は「我々は(水資源公社の)プロジェクトに参加していない」とし、「水資源公社とどのようなビジネス上の関係も結んでいない」と明らかにしていた。
何でもドタキャンさせることが得意な民族のようだ。

<ロッテワールドは在日韓国人の辛格浩氏が開業させたもの>
ロッテワールドはあるが、このロッテワールドにしても、在日韓国人の重光武雄(辛格浩)氏が、日本でガムやチョコレートなどの菓子で大成功を納め、朴正煕大統領から、直々に韓国には当時なかった国賓訪問時の迎賓館となる施設の建設を依頼され、ホテルロッテを建設開業したことに、ロッテの韓国事業の第一歩となり、今では食品・流通・化学・建設などを事業とするロッテ財閥グループを形成している。

<平昌オリンピックの組織委員長を朴大統領のオカルト崔が辞めさせていた>
韓進海運は、崔順実に協力しなかったことから、朴大統領の国家支援を受けられず8月末破綻した。それをさかのぼる5月3日、趙亮鎬・韓進グループ会長が平昌オリンピック組織委員長を辞任させられていたが、その原因は趙亮鎬が崔順実の資金提供を伴う計略に従わなかったことからだったと趙亮鎬会長自身が述べている。
その結果、韓国を代表する海運会社の韓進海運は、2大メジャーが仕掛けた運賃価格競争に敗れ窮地に至り、国営の韓国産業銀行の支援を受けられるどころか、運営資金を剥ぎ取られ(=返済)、破綻させられた。韓国の海運会社は、世界の運送業界や荷主から信用を失った。国家支援を受けていた2番手の現代商船は3大アライアンスからパージされ、韓国の商船だけで独自のアライアンスを結成するに及んでいる(海外での帰り便などでの相互運搬利益が享受できなくなる)。

<オカルトを操られていた他力本願の朴大統領>
 オカルトほど恐ろしいものはない。セウォル号沈没の海運会社はオカルト企業だった。朴槿恵大統領に至っては、若い時から洗脳され、オカルト崔の操り人形になり、大統領職を執行していた。統一教会など山ほど韓国から日本へオカルトが進出してきている。いずれも韓国オカルトは女狂いの教祖が多い。両親を暗殺されている朴槿恵大統領は実妹と音信不通、理由は実妹が統一教会員であり、相反するオカルトに洗脳されていることが原因である。朴槿恵は議員にも大統領にもなるべきではなかった人物と言わざるを得ない。日本にも飯島勲内閣官房参与から一喝されたオカルトがあり、態度を豹変させ金魚の糞になったことで知られている。
 

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[ 2017年1月 6日 ]

 

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