外貨準備高は、輸入に対する国家が保証するようなものだが、中国は所得倍増計画の下、労賃を急上昇させ、国力アップを図ってきた。
しかし、その政策は諸刃の刃であり、電子製品やファッション、スポーツシューズなど外資が製造させてきた製造コストを大幅に上昇させてしまい、より製造コストが安上がりなベトナムやマレーシアどころか、バングラデシュ・カンボジア・ミャンマーなどへシフトさせ、中国から輸出品が大量に消失している。
また、この間、自国で開発できない最先端技術を取得するため巨額Ｍ＆Ａを進め、裏では最先端技術を取り入れた軍事力の強化に努めてきた。それに伴い膨大な資金が海外へ流出した。
また、中国の投資家は世界中（ドバイ・ジブチ・ロンドン・オーストラリア・カナダ・アメリカ・済州島等）の不動産を買いあさり、資金を流出させてきた。
最近では、元安に資産家たちがドルシフトのため海外投資を活発化させ、元を流出させてきた。
そのため中国当局は、海外への資金流出の規制を強化させているが、海外の製造業者が製造基地を東南アジアへシフトさせ、流入が減少し、流出拡大が止まらなくなっている。

　こうした動きは元安に作用するが、米トランプは反対に元安誘導している大批判を展開、中国当局も元高と流出防止のため元買いを行っている。その元買いもドル流出の大きな原因となっている。

＜外貨準備高の機能＞
外貨準備高の適正水準については統一的な見解はないが、実務的には、「外貨準備保有高／輸入額」は輸入の３ヶ月分以上、「外貨準備保有高／短期債務残高」は１年分相当がベンチマークとして使用されている。

外貨準備はドル建てかユーロ建てが多い。ドル建ての場合は大部分を米国債、それも短期証券の形で保有する。ユーロ建ての場合はユーロユーロで運用される。

＜日韓スワップ問題＞
韓国は今１０月中韓のスワップ協定の更新期を迎えるが、ＴＨＡＡＤ配備問題に更新が危ぶまれるものの、それ以前に中国自身の貿易に対する外貨準備高の残高に問題が急浮上している。　
日本は、国会が反日を扇動する韓国とは、米国の圧力があったとしても同盟国には程遠い存在。ましてや次期大統領に文在寅やら李在明が就任するならば致命的だろう。
前回のリーマン・ショック後の２００８年の韓国の金融危機では、日本の一部親韓勢力（＝日韓トンネル族・代表：麻生内閣）の下心からスワップ協定を締結し、その後１１年にかけ増額したものの、２０１２年夏にはその当事者である韓国の李明博から反日策動（竹島上陸+天皇陛下の暴言）を炸裂させられ、今の反日感情に晒されている。
麻生内閣も松下整形塾内閣も、李明博に利用するだけ利用させられた。
昨夏には、２００８年の締結に続き、韓国の挺対協から槍玉に挙げられる可能性のある麻生家の麻生財務大臣が、一昨年１２月の慰安婦合意に基づき、スワップ協定の締結へ大きく動いたが、所詮、経済と洗脳した反日感情とは別物とする韓国にあり、李明博から受けた仕打ちを再び受けたいかのような動きに徹していた。

今では韓国の高校では、教科書に堂々と「日本軍が（韓国の）慰安婦を集団虐殺した」とまで書かせ、反日教育を徹底させ、世界へ流布させている。
韓国では、小学生から導入している反日を洗脳する反日教育を徹底しており、それがなくならない限り、日本は韓国との関係を構築できない。
また、米国から偏屈な圧力があろうと政治的に構築すべきでもない。日韓経済はなすがままに任せること。また、日本の親韓族議員たちとスーパーゼネコンなどで構成された日韓トンネル族の野心など千年先まで待つことだ。