2016年のGDP 1.0%増/内閣府 経済成長率
内閣府が発表した2016年10月~12月までのGDPの速報値は、物価の変動を除いた実質で、前3ヶ月と比べプラス0.2%となり、年換算値プラス1.0%となり、4期連続でプラスとなった。
主な項目では、「輸出」が、アメリカや中国向けに自動車やスマホ部品が好調で、前3ヶ月と比べて2.6%のプラスとなった。また、「企業の設備投資」は、ソフトウエアや通信機器への投資が増え、0.9%のプラスとなっ。
一方、GDPの6割を占める「個人消費」は、消費者の節約志向が根強く、衣料品や夏場の台風や大雨の影響で値上がりした野菜の買い控えなどで振るわず、前3ヶ月と比べ▲マイナス0.01%となった。
GDPで個人消費がマイナスとなるのは1年ぶり。
「住宅投資」はマイナス低金利や大金融緩和策、相続税対策の投資用住宅の建築増でも、ほかが冴えずプラス0.2%にとどまった。
結果、2016年の通年のGDPは実質でプラス1.0%、名目でプラス1.3%となった。
政府は名目GDPを2020年ごろに600兆円まで増やす目標を掲げているが、昨年の名目GDPの額は一昨年より7兆円近く増え537兆3000億円余りとなった。(ただし、為替を変動させることでどうにでもなる)
以上、
ここまで政権が、公共投資を行い、大金融緩和し、金利もマイナス金利にし、為替も超円安にして企業メリットを提供し、相続税も資産家投資メリットを与え、倒産件数も極端に少なくなるほど、企業の業績は好調、上場企業の利益も絶好調でGDPが1%しか増加しないのは不思議。
それほど、マイナス金利などの超低金利策は庶民の懐をいじめているほか、税増やサービス料金の自己負担率を増やし、消費不況の原因を作っている。空前の利益を上げる企業も、従業員に利益還元せず、GDPの成長や物価に対して大きなマイナス要因を創出させている。
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