メキシコのメディアは３０日、同国の経済相が先ごろ訪米してホワイトハウスの高官らと面会し「米国が『国境税』を課すのであれば、メキシコも農畜産物の輸入先を米国主体からブラジルやアルゼンチンなど南米諸国に変更することを検討すると米国側に伝えた」と報じた。
トランプ政権は、メキシコとの国境での壁建設費用を賄うため、メキシコ産の製品に２０％課税することを検討している。
メキシコは、米国の農畜産物の主要輸入国の一つで、米国から1年にトウモロコシ２４億ドル、豚肉１０億５０００万ドル、鶏肉９億４０００万ドル（2015年基準）などを輸入している。米国産トウモロコシ、コメ、乳製品の最大の輸入国であるメキシコが事実上の報復措置を示唆した。

メキシコは過去農産国であったが、１９９４年発効したNAFTA(自由貿易協定)により、高額の米政府援助を受けた安価な米農産物に、メキシコの農産物は食い荒らされ、今や米国の遺伝子組み換え作物の大量輸入国となっている。
メキシコはNAFTAにより、米国や海外からの投資を受け、やっと対米輸出で恩恵を受ける国になったものの、基地外トランプの出現で、自国経済は工業まで破壊されようとしている。
米国へのメキシコからの大量不法移民は、米農産物にメキシコの農業が駆逐され、大量の経済破綻者が出たことにより発生していた。

基地外トランプは、高率の国境税をかけ、得た税金を輸出業者の補助金に回すとしており、今後進めるという２国間FTAで優位に輸出させることを目論んでいる。