アイコン 日本の米雇用イニシアチブ 10年間で17兆円を米投資へ

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政府が10日の日米首脳会談で提案を目指す政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」の原案が2日分かったと報道されている。
日米が連携したインフラ投資などで米国を中心に70万人の雇用を創出し、4500億ドル(約50兆円)の市場を生み出すと明記した。

民間航空機の共同開発構想や米国からアジアへの液化天然ガス(LNG)輸出拡大も掲げた。
安倍晋三首相は会談で、日米が幅広い政策で協力するメリットを訴え、自動車貿易をはじめとする通商問題や為替政策で対日批判を続けるトランプ米大統領の理解を得たい意向とみられる。

イニシアチブは、
(1)米国内での世界最先端のインフラ実現
(2)世界のインフラ需要の開拓
(3)ロボット・人工知能(AI)の共同研究
(4)サイバー・宇宙における共同対処
(5)雇用と防衛のための対外経済政策連携-の五本柱。

このうち中核となる米インフラには、10年間で1500百億ドルを投じ、70万人のうち65万人の雇用を生み出す。
1、鉄道インフラで、テキサス州などの高速鉄道プロジェクトや、地下鉄・都市鉄道の車両3千両の刷新に日本が協力する。
2、電力インフラで、高効率ガス火力発電事業などに参画し、原発十基超の出力に当たる千三百万キロワットの電源開発に貢献する。

3、世界市場の開拓では共同での原発の売り込みも挙げた。
4、ロボット分野では、東電福島第一原発の廃炉への活用や船の自動航行、航空機の自動飛行を目標に掲げた。
5、雇用と防衛に絡む協力は、台頭する中国を意識し、鉄鋼の過剰供給や知的財産権の侵害問題で連携を強化する。
6、新興国に対し日米企業が進出しやすくなるよう、政府調達や電子商取引(EC)分野の通商ルール作りで協力する。
以上。
外交で手のうちを全部見せたら、笑いもの。また、その履行が後々の政権まで拘束することにもなる。それどころかどこから銭子を調達するのだろうか。日本は今だけあるのではなく、安倍政権後の将来もある。好き放題にできるようにしてしまったGRIFの資金を投入するとも報道されていたが・・・。
日本は、韓国・中国・台湾・タイ・マレーシアへ輸出した素材・部品・部材が加工され製品化され、米国へ輸出されている。
米国だけ大枚はたいても自動車産業だけは喜ぼうが、問題は大きくなる。日本が若干の国境税で逃れたとしても米国が中国や韓国に対して国境税を課せば、日本は大きな打撃を受ける。
米国からは、シェールオイル・ガスを輸入することを約束して、ごまかすことが必要だろうが、日本も自由貿易と叫んでいたことから、貿易収支が悪化している国や元々偏重を来たしている中東の国々は日本より中国や韓国との関係を強化しており、そうした中東国とのエネルギー取引を大幅に減らし、その分を米国からのエネルギー輸入にシフトすることが正解だろう。

前回の会合では、安倍首相はトランプ氏に対して「TPP批准に翻意させる」としていたが完全無視され、最初の就任の仕事でTPP条約そのものを廃止させた。
不動産屋のトランプであり、政治家ではない。そうした相手にノコノコ尻尾を振っても足下を見られるだけ、商売・外交には駆け引きが必要だ。
基地外トランプとのゴルフで国境税を賭けたらおもしろそうだが・・・。
安倍政権や奈良の化け女とソフトバンクの孫正義氏とは仲がよくない。孫氏の米投資を利用もできない。
 

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[ 2017年2月 6日 ]

 

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