＜２０１６年・年間０．７％増＞
厚労省が全国の約３万３,０００の事業所を対象にした調査の速報値によると、基本給やボーナス、残業代などを合わせた勤労者の１人当たりの昨年の給与総額は、月平均で３１万５,３７２円となり、前年を０．５％増加、物価下落の変動分を換算した実質賃金ベースでは０．７％増え、５年ぶりにプラスになった。
業種別で最も金額が高かったのは、
電気・ガス業で５５万１,４６０円、
情報通信業が４８万８,３１６円、
金融業・保険業が４６万５,５６２円だった。
また、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は４１万１,７８８円、パートタイムで働く人は９万７,６７０円だった。

＜１２月の給与総額 実質賃金ではマイナス＞
一方、冬のボーナスなどを含めた昨年１２月の給与総額は、平均で５４万４,８２３円と、前年同月を０．１％上回った。ただ、物価上昇の変動分を換算した実質賃金では▲０．４％のマイナスとなった。
また、給与総額のうち、冬のボーナスなど特別に支払われた給与は２８万４,３２７円だった。