アイコン 2016年の実質賃金5年ぶりに増加

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企業は何もせず、安部政権による大公共投資や円安効果で利益を上げ、また輸入業者は値上げして利益を得、仰山利益が出たにもかかわらず、給与を上げず、溜め込み続けたが、労働力の需給バランスが崩れ、やもなく給与を上げざるを得ない状況に追い込まれ、やっと給与を上げている。これで、消費が改善されるかは、まださにはあらずだろう。

<2016年・年間0.7%増>
厚労省が全国の約3万3,000の事業所を対象にした調査の速報値によると、基本給やボーナス、残業代などを合わせた勤労者の1人当たりの昨年の給与総額は、月平均で31万5,372円となり、前年を0.5%増加、物価下落の変動分を換算した実質賃金ベースでは0.7%増え、5年ぶりにプラスになった。
業種別で最も金額が高かったのは、
電気・ガス業で55万1,460円、
情報通信業が48万8,316円、
金融業・保険業が46万5,562円だった。
また、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は41万1,788円、パートタイムで働く人は9万7,670円だった。

<12月の給与総額 実質賃金ではマイナス>
一方、冬のボーナスなどを含めた昨年12月の給与総額は、平均で54万4,823円と、前年同月を0.1%上回った。ただ、物価上昇の変動分を換算した実質賃金では▲0.4%のマイナスとなった。
また、給与総額のうち、冬のボーナスなど特別に支払われた給与は28万4,327円だった。

 

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[ 2017年2月 6日 ]

 

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