アイコン 東濃カントリー倶楽部の東濃開発(株)(岐阜)/民事再生申請

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ゴルフ場経営の東濃開発(株)(岐阜県瑞浪市陶町水上830、代表:鈴木達也)は2月1日、申請処理を杉田勝彦弁護士(電話052-204-1001)ほかに一任して、名古屋地方裁判所へ民事再生法の適用申請をした。監督員には、服部一郎弁護士(電話052-990-6333)が選任されている。

負債額は約32億円。

同社は昭和48年6月設立の東濃カントリー倶楽部の経営会社。老舗コースで1900名の会員がいる。同社は預託金の償還問題を抱える中、ゴルフ人口の減少で売上高が4億円弱まで落ち込み、償還できないことから今回の措置に至った。

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[ 2017年2月 7日 ]

 

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