韓国ホテル業協会の関係者は「この５年間にソウル・明洞だけで４０軒以上のホテルができた」と話す。
宿泊Ｏ２Ｏ（オン・オフライン連係）サービス「ヨギオッテ」を運営するウィズイノベーション社の理事は「ソウル・江南のブティック型ホテルの客室も２０～３０％が空室。当日、予約締め切りが迫ったホテル空室価格を６０～８０％割り引くタイムコマース市場が大きくなっている」と話しているという。

韓国政府は、外国人観光客は増えるのに彼らが泊まれるだけの宿泊施設が不足していることから特別法を設けて観光ホテルを作る際には容積率を２倍近くに増やすなど多様なインセンティブを与えた。さらに駐車場がなくてもホテルを作ることができた。

ホテル事情がこのように展開し、すでに竣工予定日が過ぎたのにホテルを建てられていないところも多くなっているという。２０２２年までにソウル市内に竣工予定のホテルは１８８軒（２万８２０１室）に達する。
しかし、２０１５年までに作ることにした６軒、２０１６年まで作るとした２１軒がまだ工事中や工事中断状態にあるという。

売りに出された古くなったビジネスホテルと容積率インセンティブを狙って事業計画承認を受けたホテル新築用地の売却も増加している。
Ｔマークホテルの総支配人は「特別法の恩恵を利用して差益だけ得ようする事業者もあった」と説明している。その上で「売買取引数は多くないが、ソウルの場合は分譲型ホテルがほとんどなく、個人投資家の被害はないとみてもかまわない」と付け加えた。

観光ホテルの新築・改築の際の資金調達にもまだ大きな支障はない。事業者の不動産担保さえ確実ならば貸し出しを受けられる上、観光振興法により観光振興資金も活用できる。

中国人団体観光客が泊まろうとする客室が足りないミスマッチ現象も深刻だという。
韓国観光文化研究院の調査によると、彼らは１日６万～７万ウォンを適切な宿泊費と考える。しかし、特別法施行後にソウルでは特１級ホテルが６軒、特２級が１６軒、１級が２５軒増えた。
１級ホテルの１日の宿泊費は概ね１０万ウォンを超える。２～３級も多少増えたが中国人団体観光客の需要を満たすには不十分。
明洞ナインツリーホテルの支配人は「ソウルで１日の宿泊費６万～７万ウォンでは収支を合わせにくいため客室を十分に備えた２・３級ホテルは少なくなるほかない」と話している。
このため、中国人団体観光客はソウル郊外や地方のモーテルなどに追いやられるほかなく、低価格旅行議論が絶えることなく続く。

特別法主務官庁である文化体育観光部も一流ホテルは、だぶついているが、独自基準で分類した中高価（宿泊料１日１０万～２０万ウォン）、中低価（６万～１０万ウォン）の観光ホテルの客室数は不足するとみている。

観光部関係者は、２０１６年の『ソウル宿泊市場に対する需給分析結果』によると、中高価４１４２室、中低価５２６１室が足りなかった」と説明し、「昨年の客室増加率は８．９％だが、この５年間に宿泊需要増加率は年平均１１％のため、このままなら２０２０年にソウル市内中高価・中低価客室不足現象がさらに深刻化するだろう」と予想している。

ソウルの観光ホテルの需給問題を解決する妙策はないだろうか。「時間が薬」との意見が支配的だという。
業界関係者は「免税店業界が厳しくなったように、３～５年過ぎれば価格競争力が落ちるホテルから消えるだろう」と予想している。
文化体育観光部は宿泊業者関連法令を統合・整備してモニタリングも強化するという。
以上、中央日報参照

　現実の訪韓客の動向を書かずして、ホテルの客室数の増加を取り上げても仕方なかろう。
　また、ソウルのホテル価格が高いのは、こうした政策や金利低下によるマンションブームが発生して不動産バブルが生じ、不動産価格が高騰していることにある。

韓国は、東南アジアへ企業進出を活発化させるとともに、韓流ドラマなどを最初は無料や安価に相手国放送局に提供し、韓流ブームを巻き起こさせ、韓国の観光ブームを現地で演出している。
韓流ドラマでは整形美女の国であり、韓流ブームに感化された東南アジアや世界各国からの観光客が非常に多い。その中でも、中国からの訪韓客の４～５割を占め圧倒している。

ただ、韓国のTHAAD配備問題では、中国では韓流ブームの根となる韓流ドラマの新規放映が禁止され、韓流芸能人のCM放送も禁止され、中国でのコンサートなど興業イベントも多くがキャンセルされているという。あのイ・ヨンエの新作も中国での放映が認可されなかった。
実際、夏にも予定されている配備ともなれば、さらに反韓に火がつく可能性もある。現行、中国のツーリスト間では２割減らせとの上からの指示が出ているという。その一環として、1・２月は訪韓チャーター便の認可が下りず、クルーズ船のキャンセルもあいついでいるという。１月に入り中国からの訪韓客が増加するどころか減っているというのが実情となっている。

韓国は海外からの観光客をいくら増加させても、ボッタクリ旅行を廃止させなければ、韓国の品位が問われ、中国当局からもこうした低質旅行について、規制をかけられるのが、関の山だろう。
ボッタクリ旅行の実態：
２泊３日の場合：中国観光客はLCCの飛行機代だけの費用で韓国旅行を楽しめるパンフレットを作成して客を集める。
韓国の旅行社は中国の旅行社に対し、訪韓させる人数分の誘客代金を支払う。韓国の旅行社は中国からの訪韓客の宿泊費＋交通費＋主たる観光施設の入場料など負担する。
訪韓客は、韓国の旅行案内人により、ボッタクリ土産店やレストランへ向かうことになる。
中国の旅行社は、韓国の旅行社から金をもらうことから儲かり、韓国の旅行社は訪韓客と提携したボッタクリ店で買い物をさせ、そのバックマージンにより、宿泊料+交通費などのほか、案内人の経費+事務所経費+中国旅行者に支払った誘客費用＋利益までをまかなう。逆立ちしても異常な韓国ボッタクリ旅行)

＜日本からの訪韓客も今後減少へ＞
日本からの観光客は一昨年１２月の慰安婦問題合意により、昨年は再び増加傾向となったが、韓国民を政治家と挺対協など親北団体・マスコミが挙って反日キャンペーンを張り、国民に再度反日を燃え上がらせており、再び減少するものと見られる。
日本のTVも、韓国料理など韓国での取材番組が再び増加傾向にあったが、ここに来て減少してきている。
反日を標榜する韓国民族主義者たちが、韓国の政治・マスメディアを牛耳り、反日教育を強化する限り、小学校から高校教育・徴兵制の軍隊時代まで反日で洗脳された韓国民はそれらが意図して行う反日キャンペーンですぐ火をつけてしまう。

次期大統領に誰がなろうと、すべての候補予定者たちは反日を拠り所に選挙戦を戦っており、先が思いやられる。
ということで、夏ごろと見られる大統領選挙、それに向け、反日キャンペーンが激しくなるほど日本からの韓国への訪韓客も減ることになる。

大統領選挙では反日が拠り所、日本人の訪韓客減少。
THAAD問題で、現行、中国からの訪韓客減少、
大統領選後THAAD配備見送りでは、中国からの制裁解除、新たに米国からの制裁が待ち受けている。
大統領選挙後、さらに反日をエスカレートさせるものになり、さらに日本人観光客は減ることになる。
李明博による竹島上陸・天皇陛下に対する暴言以前、ソウルの一流ホテルを充足させていたのは日本人観光客であった。

＜韓国から１０人に１人が訪日する時代＞
２０１６年の韓国からの訪日客は５００万人を初めて突破した。韓国の人口は５０００万人。
韓国の人たちは、いかに現在の韓国の政治や反日キャンペーンに嫌気して、日本へ訪れているのか、訪日客数がそれを物語っている。