オリンピック招致の工作資金支払いは例の電通がすべて行ったもの、招致委員会の名代で元皇族の竹田理事長が知る由もなし。

政府は、ほとぼりが冷めるように仏国営のアレバに出資し、フランス政府をなだめようとしたようだが、仏捜査当局には通用しなかったようだ。仏政府は倒産寸前のアレバにもっと金を出せというのだろうか。

ブラック社の事務所は、薄汚れた公営住宅の自宅で、自宅前にはゴミもある実態のない会社、そうした幽霊会社に２億３千万円も湯水のごとく支払うもんですかねぇ。

ブラック社含めて７億８６００万円も海外コンサルに支払っており、貰った方はニンマリ、JAPONを金の成る木にしていたのだろう。

東京地検特捜部は、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長（６９）ら複数の招致委関係者から任意で事情聴取していたと報道されている。

民間人同士の贈収賄容疑などに関するフランスからの捜査共助の要請に基づくもので、竹田氏らは、招致委が海外のコンサルタント会社のブラック・タイディングス社に対して支払ったコンサル料について、違法性や賄賂性を改めて否定したという。

関係者によると、特捜部が竹田氏らを聴取したのは１月から２月上旬にかけて。竹田氏は６日夜、東京都内で取材に応じ、「違法性や賄賂性の認識はなく、特捜部にもこれまでと同じ説明をした」と話した。

以上、