アイコン ドナルド米独裁大統領 今度は公私混同の百貨店脅迫 イヴァンカブランド販売中止

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トランプ米大統領は8日、長女のイヴァンカが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた米大手百貨店ノードストロームを非難した。
米国とカナダに約350店舗を擁するノードストロームは先週、女性向けの服やアクセサリー、靴などの高級ファッション製品を展開するイヴァンカさんのブランドについて、売上不振を理由に今後は扱わないと発表していた。

 トランプ大統領は、ホワイトハウス所有のスマホからの公式ツイッター(Twitter)への投稿で、
「娘のイヴァンカは、ノードストロームから大変不当な扱いを受けている。彼女は立派な人間で、正しいことをするようにといつも私の背中を押してくれる! ひどいものだ!」と主張した。

 昨年11月の大統領選で予想外の勝利を収めたトランプ氏は以降、ツイッターを通じてさまざまな企業に対し、海外移転を非難したり、連邦政府向け航空機の価格が高過ぎると批判したりしてきた。
だが、今回のツイートでは、これまでと異なり、自身の家族の事業を擁護しようとしたことから、ホワイトハウスに深刻な利益相反をもたらす恐れがあるとの批判の声が上がっている

2017年2月8日07時51分の
Donald J. Trump
‏@realDonaldTrump  
My daughter Ivanka has been treated so unfairly by @Nordstrom. She is a great person -- always pushing me to do the right thing! Terrible!

<メラニア夫人も>
ファーストレディーとして注目を集めるメラニア・トランプ大統領夫人が、名誉を傷つける報道をされたとして、イギリスの「デイリー・メール」紙を所有する会社のメール・メディアを訴えた。
発端となったのは、2016年8月に「デイリー・メール」がウェブサイトに掲載した記事。
トランプ大統領と結婚する前、メラニア夫人はモデルとして活躍していたけれど、実はモデルではなくエスコートサービス(和訳:デリヘル)だったという噂を報じた。

メラニア夫人は「世界で最も写真を撮影される女性である期間に、さまざまな分野において商業的なブランドで立ち上げ、何百万ドルもの価値があるビジネス関係を作る一生に一度のチャンスがあった」のに報道のせいでそれが失われてしまったと主張。
1億5000万ドル(約168億円)の損害賠償を求めている。

裁判所に提出された書類の中では、そのブランドには「アパレルやアクセサリー、靴、ジュエリー、コスメ、ヘアケア、スキンケアや香水などの製品が含まれる」とも。
これに対して、「ファーストレディーの名前をビジネスに使うつもりだったのでは?」という推測の声もでている。
ホワイトハウスのスポークスパーソンは声明を発表し、「大統領夫人には利益を得るために自分の地位を利用するつもりはないし、これからもない」と全面否定した。
ちなみに「デイリー・メール」側は、すでに「メラニア夫人がセックス産業で働いたり、エスコートサービスをしていたりと、ほのめかすつもりも報じる意図もなかった」と発表し、この記事を取り消している。

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[ 2017年2月 9日 ]

 

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