アイコン マイナス金利導入で不動産融資15.1%増の大幅増/2016年・日銀

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2016年の融資増加額:48兆3,988億円・前年比10.3%増
うち不動産業向け融資:12兆2,806億円・15.1%増
うち、個人の不動産投資向け融資:3兆7,860億円・21.1%増

日銀によるマイナス金利政策を背景に、国内の銀行が、昨年1年間にマンションなど不動産業向けに新たに融資した額は12兆2806億円で、前年より15.1%増えて過去最高となったことがわかった。

これは、日銀が、国内の139の銀行を対象に新規の融資を調査してまとめたもので、去年1年間に、銀行が企業や個人に対して融資した額は48兆3988億円と、前年比で10.3%伸び、うち25.4%が不動産業に融資されていた。

これは、日銀が昨年2月にマイナス金利政策を導入したことなどを受けて、不動産業者や不動産に投資するファンドの間で、マンションやオフィスビルに投資するための資金を銀行から借り入れる動きが活発になったことによるもの。
また、個人が相続税対策など節税や投資目的にアパートなどを建設するための資金を借り入れる動きも広がっており、賃貸住宅を建設する個人向けの融資額は3兆7860億円と前年に比べて21.1%増加した。
このため日銀は、不動産の投資が過熱しないかどうか賃貸住宅の市場などの動向を注意深く見ていくことにしている。
以上、

日本経済を不動産業=不動産バブル化すれば、リーマンショック前のように経済が好転すると読んだ国と日銀の協調政策がアベノミクスの現実であり、少子化の中、失業率低下、雇用増になっているにもかかわらず、総体の勤労者の報酬は増えず、消費不況が続く中、不動産業ばかり成長しても、いつしかはじけるしかない。賃貸マンションの増加による需給ギャップ問題は、マイナス金利導入時にはすでに問題視されており、それをマイナス金利で加速させている。

ただ、投資用マンションを除けば、東京都区部では20東京五輪に向けて再開発が急ピッチで行われており、一方、オフィスの空き室率は需要増で逼迫し、好回転が続いている。全国の主要都市でも大幅に改善しており、オフィス需要に対する不動産投資には問題は少ないと見られる。

ホテル投資についても、インバウンド効果を享受している地域では稼働率が極めて高くなっており、投資は続くものと見られる。ただ、中国からの訪日客に(韓国のように)異変が生じれば、水が引くことも考えられる。いくら政策で4000万人の訪日客計画を立て対策をとったとしてもブームは一過性のものになる可能性もある。それでも20東京五輪までは保証されよう。

 

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[ 2017年2月 9日 ]

 

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