アメリカで７ヶ国の人の入国を一時的に禁止する大統領令の即時停止を命じた仮処分の決定について、高裁にあたる連邦控訴裁判所は９日、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断をした。
今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７ヶ国の人たちの入国は引き続き認められることになる。

トランプ大統領が署名した中東など７ヶ国の人の入国を一時的に禁止することなどを命じた大統領令について、ワシントン州にある連邦地方裁判所は今月３日、即時停止を命じる仮処分の決定を出した。
仮処分の決定に対して、トランプ政権側は高裁にあたる連邦控訴裁判所に不服を申し立てるとともに、直ちに決定の効力を停止するよう求める緊急の申し立てを行い、裁判所は今月４日、このうちの緊急の申し立てについては退けていた。

一方、不服の申し立てについて、連邦控訴裁判所はワシントン州側と政権側の双方からそれぞれの主張をまとめた意見書の提出を受けるとともに、７日、電話で双方の主張を聞いた。

その結果、連邦控訴裁判所は９日午後（日本時間の１０日午前）、トランプ政権側の不服申し立てを退ける判断を示した。

今回の判断で、大統領令の一時停止の措置は継続されることになり、７ヶ国の人たちの入国は引き続き認められることになる。

今回の仮処分の決定について、これまでにトランプ大統領は「制度にのっとって争っていく」と述べたうえで、連邦控訴裁判所で主張が認められなければ、連邦最高裁判所まで争う姿勢を示していて、今回の判断を受けて連邦最高裁判所に不服を申し立てる手続きに入るとみられる。

司法省「判断を検証し選択肢検討」
今回の判断を受けて司法省の報道担当者は、「判断を検証し、選択肢について検討している」とする声明を出した。

アメリカの野党・民主党の全国委員会は９日、声明を発表し、連邦控訴裁判所の判断を歓迎し、「ホワイトハウスにとって大打撃になった」と指摘した。
そのうえで「トランプ大統領は思慮分別に欠け、大混乱を引き起こしている。われわれはこの裁判所の判断が最後まで維持されると確信している」と述べた。