外貨準備高の減少は主に「当局にあった為替準備を国民が活用した」結果だ。人民元高が続いていたここ約10年、中国経済は急成長の段階にあり、実体経済の投資収益率は高かった。それに加えて、不動産などの資産価格なども、予想を上回るほど好調な状態だったため、中国の企業や個人は外貨資産を所有することを望まず、受け取った外貨資金をすぐに人民元に換えていた。そのため、中国の外貨準備高は増え続けていたのだ。同期間、人民元高や中国と海外の利子の差などに目を付け、海外から融資を受ける企業や個人も多く、そのことも外貨準備高の増加を促進した。もちろん、それによってもたらされたホットマネーも一部ある。

当時、中央銀行も為替準備を分割し、国民にも活用してもらおうと努力を払ったが、個人や企業は理性的に最大の利益を得ることを考え、結局、ほとんどの外貨が中央銀行に残ることになった。そのため、多くの国と比べると、中国において個人や企業は、人民元高になる局面では外貨資産や海外資産を極端に減らす。

しかし、人民元高に歯止めがかかり、特にここ数年は、中国国内外のさまざまな要素の影響を受け、人民元安になり、今後もその流れが続くとの予測が高まり、中国の個人や企業の外資資産に対するスタンスに大きな変化が生じた。そして、外貨資産や海外投資を増やす個人や企業が増え始めた。それを背景に、全体図に変化が生じ、これまで中国に流れていたホットマネーも流出し始めた。また、これまでの外貨建て借金の返済が加速し、人民元建ての借金に移行し始めた。全体的に見ると、ここ約2年間で外貨準備高が減少しているのは、中央銀行にあった外貨を国民が活用するようになった結果だ。

外貨準備高の減少を心配する必要がないとする主な原因は、中国経済が基本的に良好な状態にあるからだ。一つの国において通貨危機が発生するかは、外貨準備高の規模ではなく、主に経済ベースにかかっている。加えて、中国の現在の外貨準備高は依然として適正な規模を大幅に上回っている。複数の国際組織の予想では、中国は昨年、世界で最も経済成長幅が大きい国となり、世界経済の成長に最も貢献したという。中国の供給側の構造改革推進が深化するにつれ、中国経済は落ち着いたペースで回復に向かっており、経済構造の最適化が継続され、成長のクオリティや効率も向上すると見られている。

特筆すべき点は、外貨準備は使うためにあるのであって、貯めるためにあるものではないことだ。貯めるのは使うためで、一定の金額に達しているかどうかということに固執する必要は全くない。外貨準備は、国際収支のバランスを保ったり、為替を安定させたりするのが主な用途。自国の通貨が主要な国際通貨で、変動相場制を採用し、資本勘定の開放を行っている先進国であっても、自国通貨の為替変動に全く無関心であるはずはない。その理由は、市場が完全なものであるわけではないからだ。外貨準備や金準備の主な目的は、必要時に為替に介入することだ。

現在、人民元レートは依然として完全に市場化しておらず、為替市場もまだ未熟な状態だ。このような状況下で、為替の変動を野放しにしておけば、必ず問題が発生し、実体経済にとっても打撃となる。そのため、外貨準備高を減らさないためには、為替の変動を野放しにしないというのが理性的な選択といえる。
以上、
　　記事内容は、人民網の見解であり、海外の経済ジャーナリストとの見解とは異にするところも多いが、人民網が言わんとすることは理解できる。

為替は、中国の当局や政策だけでコントロールできるわけではなく、世界各国との経済・財政・金融バランスにより決定される。ただ、ある程度コントロールするためには外貨準備高が必要となってくる。それに加え、アジア通貨危機時のように、投機筋により瞬時に上下に大きく動かされる可能性もある。（まだ国家による金融統制は未熟であり、規制強化で対応することができる国でもある。先般の証券バブル崩壊では、証券会社が扇動したとして、問答無用に逮捕する国でもある）

トランプの現在は、ドル高で世界市場は動いており、中国への投資金が米国（＝米ドル）へ還流する流れになっている。中国の投資家たちも、金利高が予想される米国のドルへシフトすることになる。中国の守銭奴は米ハゲタカよりすさまじく、香港との空貿易で資金を流出させることもある。

いずれにしろ、韓国とのスワップ協定もあり、中国の急激な外貨準備高の減少は、韓国が枕を高くして寝られなくなり、安定させるべきだろう。さらに落ち込み続ければ、貿易面にしても中国の輸入相手国に不安を呼び込むことにもなる。