＜最近の米軍の動き＞
最強のステルス戦闘機「F２２ラプター」約１０機が米国本土から沖縄・嘉手納に再配備された。
最新最強のステルス戦闘機「Ｆ３５」も１０機、日本駐留｢岩国基地」部隊に配備されている。
B1Bランサー長距離戦略爆撃機も、数機がグアムのアンダーセン空軍基地に再配備された。
東アジア・西太平洋には、西太平洋艦隊（＝第７艦隊）の原子力空母「ロナルド・レーガン」（排水量１０万１千トン、母港：横須賀）艦隊に加え、東太平洋艦隊の原子力空母「カール・ビンソン」（排水量９万３千トン、母港：加・コロナド）艦隊も集結させている。
米空母艦隊には、それぞれ巡洋艦・イージス駆逐艦・原子力潜水艦など約１０隻からなる護衛艦隊と、FA18Fスーパーホーネット、E2Cホークアイ、MH60Sシーホークなど艦載機８０～９０機を擁する。

佐世保港は、東シナ海に面し、米海軍の基地として揚陸艦４隻、掃海艦４隻の母港であり、強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」（４万５００㌧）が配備されるなど最前線基地として佐世保の機能が強化され続けている。水陸両用のエアクッション型上陸艇（ＬＣＡＣ）用施設も造られた。
こうした米軍の機能強化は、中国軍に対してのもので、グアムや嘉手納を含む日本全土が中国軍の射程に入る中、米軍は、攻撃されても分散化した基地から反撃基地を日本各地に造ることを目的にしているようだ。

南シナ海波高し、フィリピンに再度展開した米軍であるが、ドウテルテ政権になり、環境は一変しており、そのためにも日本の中国に対するプレゼンスは大きなものになる必要性がある。
米艦隊の新たなる派遣や在日駐留米軍の強化とともに米軍にとって自衛隊（＝日本軍）を強化させることにある。

＜目先は北朝鮮対策＞
＜在留米国人７万人の韓国脱出＞
ただ、米軍による目先の日本基地強化の核心は朝鮮動乱にある。
北朝鮮が南朝鮮（＝韓国）を進軍し攻撃した場合、最初は猛撃となり、一時的にでも劣勢に立たせられるが、戦争状態に陥れば、米軍は反撃とともに一般米国人を避難させることが急務となる。１月4日には、実際、韓国在留米軍の家族たちを対象に、沖縄への避難訓練を行っている。

2015年の韓国の住民登録人口は全体で5,133万人、うち174万人（3.4％）が外国人、国別では、中国が95万人で最も多く、次いでベトナム20万人、米国7万人、フィリピン7万人、カンボジア5万人、インドネシア4万人の順となっている。
米軍としては、まず米国人７万人を韓国から脱出させる必要がある。在韓米高官たちや軍人の家族たちが最初は対象だろうが、いち早く、海外へ脱出させる地が日本となる。
（実際の韓国の米人はもっと少ない、うち在留米軍2.85万人を差し引けば4万人強、米国籍持つ長期滞在韓国人、駐留米軍の中には韓国人兵もいる）

なお、韓国の軍人たちには少なからず反米感情があり、韓国民にも同じように反米感情がある。そのためか、米軍は韓国駐留米軍を減らす動きとなっている。
戦時作戦統制権（＝戦時軍統制権）は、盧武鉉政権が「自主国防」を主張し、2007年に2012年移譲で合意。しかし、その後の李政権により履行が引き延ばしされ、さらに朴政権が2020年代なかばまで引き延ばした。そのため米軍は大幅な撤退ができずにいる。
（なお、平時作戦統帥権は1994年に韓国へ引き渡されている）

北朝鮮の核ミサイル開発も急ピッチで進み、そうしたこともあり、駐留韓国軍によるＴＨＡＡＤ配備が米韓政府間で決定している。

盟友であり盧武鉉政権時、大統領秘書室長であった文在寅が次期大統領になれば、再度、戦時作戦統制権を韓国側が求め、ＴＨＡＡＤが配備されても、使用を無効化させるおそれがある。

そうした韓国の不安定な二股どころか四股外交の外交・防衛を不安視する米軍は、より安定的な日本に対して、同盟関係を強化し、日本軍の防衛力、しいては戦闘能力＝防衛能力の一段の向上を求め続けている。

＜日本＞
トランプが調子に乗り、在日米軍の駐留経費や付帯経費の日本負担の増額を求めている。しかし、今や、中国と米国が戦争状態に入れば、日本を跳び越して、各々の本土攻撃となる。その抑止力を日本軍と日本駐留米軍に持たせる米国の利益は、計り知れないものがあり、日本が駐留米軍負担に対し、一切譲歩する必要性はない。
それでなくても在留米軍基地周辺の拡張工事を公共工事名目でいくらでも投下し拡張させている。

不正取得をするまでに生温い軍事費をぶら下げ続けられた三菱重工など日本の軍需産業の技術開発力は今や風前の灯、無人偵察機のグローバルホークは、日本は米国から超高額で買わされている。
宇宙に飛ばすＨ-ⅡＢ型ロケットの技術は、日本の軍事産業各社の技術と核心技術はＪＡＸＡの技術であり、三菱の看板が掲げられ打ち上げられているが、そうした技術の集大成であり、三菱重工あっては飛行機さえも飛ばせないのが現実となっている。

＜日本駐留米軍＞
2011年時点の在日米軍報告では
在日米軍：3万6,708人（軍属・家族含まず）
第７艦隊ほか洋上の海軍・海兵隊計1万3,618人（現在3万人近い）。
2008年の日本資料では、日本本土に22,078人、沖縄に22,772人の計44,850人となっている（軍属・家族含まず）。

＜青瓦台そっくりさん建物攻撃＞ロイター使用写真