熊本地震 復興工事詐欺多発 ２０件以上の不払い発生 契約なしが原因 詐欺師暗躍
熊本県によると、熊本地震の復興工事や家屋解体を巡り、下請け工事をした熊本県外の零細業者に代金が支払われないトラブルが相次いでいるという。
書面で契約を交わさないまま工事を請け負った業者が巻き込まれており、熊本県や国土交通省などに寄せられた相談は２０件以上に上る。
同様のトラブルは東日本大震災でも２２１件が通報され問題化しており、行政関係者は「相談件数は氷山の一角」とみている。
熊本県などによると、相談を寄せた業者の多くは県外の零細業者で、地震後の工事急増を機に熊本で仕事を得た。多重下請けの中間にいる業者などから誘いを受け、口約束で下請けの末端に加わっていた。中には、仲介者と連絡が付かなくなったケースもあった。県は昨年１１月末、書面契約を徹底するよう県建設産業団体連合会や県解体工事業協会に通知した。
建設詐欺師たちが暗躍しているようで、契約を交わさず口約束で発注し、工事が完了すれば、二次下請や元請から集金し、口約束し実施工事をさせた請負業者に１円も支払わず、姿を消すという。支払いを受けなかった業者は元請会社に談判しても、もう支払ったとして、相手してくれず、泣き寝入りするしかない。
以上、報道参照
警察が動けば、少しは解決しようが、金が入るかどうかは別問題。また警察の動きは捜査開始までに１年かかり遅い。元請が下請けさせた業者そのものが架空会社だった可能性もある。
熊本地震では、アベノミクスによる公共投資増で人手不足の中、震災復興工事が入り、工事業者が足りず、遅々として復興工事が進んでいない。
当然、解体工事や新築工事の代金も上がっている。
そうしたところに突け込み、東日本大震災で味を占めた建設詐欺師たちが、熊本でも暗躍しているようだ。
熊本の近隣県に熊本震災の工事を持ちかける関西№の業者の車は特に要注意のようだ。
とにもかくにも契約書面を交わすこと。
相手の会社が実在するのか帝國データバンクや東京商工リサーチに訊ねる事。
でなければ、ネットで謄本を上げ、そして相手社に名詞の人物が実在するか訊ねる事。それをスマホで録音しておくこと。こうした事前の調査を必ず行うこと。
それから、書面契約すること。
ＰＣやスマホで、相手社の会社謄本や不動産登記簿謄本がＦＡＸやメールで取り寄せられる。料金は法務局と同様。（ただし、証明書には使用できず。）
一般財団法人 民事法務協会の登記情報サービス
http://www1.touki.or.jp/service/index.html
が便利です。
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