アイコン 南スーダンの内戦が激化か 国連深刻な事態と

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自衛隊もPKO平和維持活動で駐留している南スーダン内戦で、国連安保理は深刻な事態が発生していると警告している。
国連の掲載ページ 英語
https://unmiss.unmissions.org/

日本の国会では、南スーダンの自衛隊部隊の日報に「戦闘」という文字があったか無かったかという、どうしようもない低レベルの論争を再三展開している。

内戦地域に軍隊を派遣するのは、武器を持った相手を武力で鎮圧する為で、嫌なら自衛隊を派遣するべきではない。

国連安全保障理事会2月10日、南スーダンで市民への攻撃が行われているとして、強く非難するという声明を発表した。
声明では、市民が戦闘に巻き込まれたり・標的になっていて、略奪や破壊などが行われているとしている。

南スーダンでは人口1000万人のうち150万人が難民になり、8万4千人が国外に脱出し、かなりの犠牲者も出ている。

南スーダン政府は、反政府勢力がPKO部隊による市民保護を妨害し、外国からの武器の流入も続いていると警告している。

同国で、内戦を繰り広げているのは、キール大統領の政府軍と、マシャール前副大統領の反政府軍の間で民族紛争になっている。

ややこしいのは、反政府軍に対してスーダンが支援していることにある。スーダンの南部から南スーダンに産油地帯が広がり、スーダンの軍事政権のバシル大統領が、南スーダンの北部油田地帯を奪回すると宣言、南スーダンの反政府勢力と手を結んでいることにある。

バシル大統領は、中国と仲良しで中国の軍事パレードでも招待されていた。しかし、バシル大統領はスーダン西部のダルフールの民族浄化を操り、ダルフール集団虐殺事件で国際刑事裁判所(ICC)から国際指名手配されている凶悪犯でもある。
ダルフールの民族浄化では国連軍派遣が安保理で諮られたが、中国が拒否権を発動して、国連軍派遣が遅れた。2003年から始まったダルフール紛争は2206年8月に国連が国連軍派遣を決議してやっと派遣、その後の2008年まで戦闘は続いた。結果、200万人が死亡し、60万人が難民となった。

スーダンおよび南スーダンの石油利権は中国が持っており、産油地帯には多くの中国人労働者を派遣されている。中国国営企業が産油し、そのほとんどが中国へ輸出されている。中国は原油の輸入代金の支払いに武器を双方の国に輸出している。南スーダンを本来静定するのは中国の役割であるが、国連部隊が独立時からいるため、国連部隊を利用して沈静化させる動きに徹している。日本は中国に100%利用され、何の国益もない。
  2013年12月には、両派の紛争が激化し、難民キャンプも襲われ、韓国軍のPKO部隊の弾薬が足りなくなり、韓国軍から要請を受け、自衛隊が1万発を供与した。(当時は、自衛隊がいる首都は戦場ではなかった)

自衛隊の現地PKO部隊は、軽機関銃程度の武装しかなく、移動車両は大型ジープ(軽装甲機動車、高機動車)のみで、地雷や手榴弾にも耐えられない。

まるで富士駐屯地でピクニックに出かけるような軽装備で、輸送車両は通常型トラックのみで、攻撃に耐えられる装甲車は派遣されていない。

安保反対派は「無謀な南スーダン派遣をやめろ」と言っているが、無謀なのはある意味で当たっている。

南スーダン内戦の経緯
南スーダンは、スーダンの一部だったが、アラブ人とアフリカ原住民の違い及び宗教の違いなどで2011年7月分離独立したが、キール大統領が2013年7月にマシャール副大統領を解任、同年12月14日、解任されたマシャール副大統領派がクーデター未遂事件を起こし、それ以降、内戦状態が続いている。

1954年にスーダンは、イギリス・エジプト共同統治から独立したが、大部分を占めるアラブ系イスラム教徒と、南部のアフリカ系非イスラム教徒の内戦が勃発した。
これが第一次スーダン内戦で、南部鎮圧後の1956年に正式にスーダン共和国が発足した。

1983年に、スーダン共和国が南部にイスラム法を強制したのがきっかけで再び南部の独立戦争が勃発し、第二次スーダン内戦は2005年まで続いた。

第二次スーダン内戦では190万人の犠牲者が出て、400万人以上が難民になり、和平協定後の2011年に住民投票で正式に南スーダン独立が決まった。

国連PKO部隊は、独立住民投票が実施された2011年7月から駐留していて、自衛隊もインフラ整備や土木工事を担当している。(松下整形塾政権の野田が国連歴代最低事務総長の潘基文におだてられ、はるばるアフリカの南スーダンに丸腰の自衛隊を派遣した)
だが、政府軍や反政府軍により各国駐留地域周辺でも戦闘や住民弾圧が行われていて、危険な状態にある。
(国外の民間支援団体や難民キャンプの女性たちが政府軍に襲われ、PKO部隊に救出を連絡したが、相手にしてもらえず、多くが強姦されたと民間支援団体が国連軍を強く批判している。歴代最低事務総長の潘基文のPKO部隊であり、そんなもんだろう)
難民キャンプさえ襲う、政府軍と反政府軍であるが、それは難民キャンプにより民族が異なることによるもの。

<日本の国会は>
こんな時に日本の国会は、「戦闘」か「戦闘でない」か、「戦闘」は、憲法違反か違反していないかを延々と議論して、ピクニックの軽装備で自衛隊を派遣している。
昨年秋に派遣するために、昨年7月に発生した戦闘を、戦闘もしくは戦闘行為ではない武力衝突だとし、さっさと派遣してしまった。いまさら何じゃって言うこと。

軍隊を内戦国に派遣して駐留させるなら十分な装備や兵器が必要で、装備を持たずに任務だけを果たせというのは旧日本軍よりもひどい。

今の日本政府は最初からやる気が無いのに、武器使用を可能とした「掛け付け警護」なる怪しげな名の法律を制定したため、即法律に基づき海外派兵を実行しようと任務だけを強要している。
派遣されている自衛隊諸君がかわいそうだ。
以上、
ネットで出ていた記事を大幅に書き換え掲載しています。ご容赦のほどを。

10 Feb2017
UN Security Council Condemns Fighting in South Sudan
The members of the Security Council strongly condemned continued fighting across South Sudan, particularly incidents in the Equatoria and Upper Nile regions of South Sudan and called on all parties to cease hostilities immediately.  The members of the Security Council also condemned in the strongest terms all attacks directed against civilians and expressed serious concern that, once again, there are reports of killing of civilians, sexual and gender-based violence, destruction of homes, ethnic violence, and looting of livestock and property.  The members of the Security Council urged the Transitional Government of National Unity to take measures to ensure that those responsible for the attacks are held accountable.  They expressed deep alarm that more than 84,000 individuals have fled South Sudan since the beginning of January and that many continue to be displaced internally.

・・・・以下省略。
 

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[ 2017年2月14日 ]

 

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